参院予算委で消費税の扱いなどをめぐり与野党の議論が活発に行われた。「食料品の税率を原則1年間に限りゼロにする」としている立憲民主党の小川幹事長は「野田代表が責任ある減税と言っている線で緊急の対策を責任ある態度で実行していきたい」と話した。公明党の斉藤代表は全世界の食料品に限った消費税率を平均すると大体5.5％くらいと前置きしたうえで、食料品の消費税率5％というのは考えられると提言。また、社会保障費の財源の確保は大事だとし、消費税の税率を下げるのであれば恒久的な財源を見つけなくてはならないと話した。