各地で導入を検討している宿泊税。東京ディズニーリゾートのある浦安市は、2025年度以降の導入を目指している。理由は、インフラの整備や市外来訪者による救急出動の負担。去年1年間の救急出動件数は浦安市内は約1万1000件だが、舞浜地区だけで約2000件と浦安市内で最多だった。担当者は「人口の少ない舞浜地区の割合に合わない出動件数。観光客が多いのが要因のひとつ」ということで、宿泊税をこうしたとこに充てたいという。税収は、宿泊客総数は約800万人のため、1泊あたり100円の場合年間約8億円が見込める。担当者は、ホテルのグレードなどを調査して適正な価格を決めていきたいとしている。静岡・熱海市では、市内の施設を理容師た12歳以上の観光客を対象に1人あたり200円の宿泊税の導入を検討。背景には人口の減少と高齢化がある。税収の見込みは、年間350万人なので約7億円。その他使い道は、花火大会のグレードアップなど。2025年4月から導入予定。越弁護士は、宿泊税は法定外目的税とされ観光振興にあてるが、間接的に財政難にも資するところがあるなどとした。
宿泊税を既に導入している自治体もある。東京都は2002年から導入していて、税収は16億円ある。東京観光情報センターの整備・運営やWi-Fiの整備などに充てられている。京都市も2018年10月から導入していて、2022年度で税収約30億円。無電柱化の推進などに充てられている。海外の宿泊税は、米・サンフランシスコは14％、イタリア・ローマだと最高7ユーロと定められている。宿泊税の取り方に工夫が必要で、定額で区分けしたり定率にする分け方があるという。