北朝鮮が人工衛星を打ち上げると通報したことを受けて沖縄県は危機管理対策本部を設置し玉城知事が関係機関と連携し情報収集と対策に取り組むよう指示した。北朝鮮は、きょうから来月4日の午前0時までの間に人工衛星を打ち上げると海上保安庁に通報していて、発射された場合沖縄県の上空を通過すると見られている。これを受けて沖縄県は玉城知事を本部長とする危機管理対策本部を設置しきょう午前9時20分から各部局の幹部などが出席して対策などについて話し合った。この中では宿泊施設や観光客などへ情報を提供することや落下した場合に備えて有害物質を検知する機器や防護服を確保することといった対応を確認した。また、県が把握している範囲では海上保安庁が航行警報を出している海域で操業中の漁船はなく、近隣の海域を10数隻の漁船が航行していることが報告された。その上で玉城知事は国などの関係機関と連携を密にして全庁を挙げて情報収集と対策に取り組むよう指示した。