今年1月、羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、国土交通省は航空機の離着陸の指示を出す管制塔の体制強化など、再発防止策を取りまとめた。1月の衝突事故では、日本航空機の379人は全員脱出したが、海保機は6人のうち5人が死亡した。この事故を受け、国交省は離着陸する航空機に許可は指示を出す滑走路担当を支える役割として、「離着陸調整担当」を新たに設けるなどした。滑走路への誤侵入を知らせる警報機能の強化や、機体の点検作業車へのGPS機能の搭載も義務付けられる。国交省は防止策を全国に導入することで、国内の全空港の安全性を高めたいとしている。