いわゆる「台湾有事」などを念頭に政府は沖縄の先島諸島の5市町村からの避難計画を初めてまとめ公表した。計画では自衛隊や海上保安庁の船舶や民間のフェリー、航空機を使って1日2万人の輸送力を確保する。そしてすべての住民に観光客を加えた合わせておよそ12万人を6日程度かけて福岡空港や鹿児島空港などに避難させるとしている。避難した人たちはそこから貸し切りバスなどで九州の7県と山口県の合わせて32の市や町の受け入れ先に向かい、ホテルや旅館に滞在してもらう計画。この際、地域のコミュニティーを維持できるように地区の全員を同じ自治体で受け入れる。具体的には与那国町の住民は佐賀県の佐賀市や鳥栖市で、竹富町の波照間島の住民は長崎県大村市で受け入れるなどとしている。政府は高齢者や入院患者への支援策や避難が長期化した場合の対応などについてさらに検討し、令和8年度に基本要領を作成する方針。