片山財務相は予備費を活用することで消費税率引き下げ等の円滑な実施に向けて関係省庁で連携しつつ対応に万全を期していくとした。政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率引き下げ、就業者負担軽減支援金について実施の経費を今年度予算の予備費から約1118億円の支出を閣議決定した。関連法案は来月5日召集の臨時国会に提出され、与野党が論戦交わす見通しとなっている。