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「消費税」 のテレビ露出情報

物価高への対応を巡り、石破首相は国民1人あたり2万円の給付とともに、子ども1人あたり2万円を、住民税非課税世帯は大人1人あたり2万円をそれぞれ加算することを検討し、参院選の公約に盛り込むよう自民党に指示した。そして必要な予算規模は3兆円台半ばになるとの見通しを示した上で「将来世代に負担を負わせないよう赤字国債には頼らない。財政悪化をさせないことを優先して判断していく」などと述べた。これを受けて自民党は必要な財源の確保やマイナンバーカードに紐付いた公金受取口座の活用など支給方法の検討を急ぐとしている。また公明党は給付の金額は与党として足並みを揃えるものの、マイナポイントでの給付を主張してきた経緯を踏まえ、支給方法について自民党と調整したい考え。
これに対し野党各党は参院選に向けていずれも消費税の税率引き下げや廃止などを主張している。立憲民主党は食料品の消費税率を来年4月から原則1年間に限り0%に引き下げ、給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」に移行するとしている。また税率引き下げが実現するまでの措置として1人2万円の給付も主張している。日本維新の会は食品にかかる消費税を2027年3月まで時限的に撤廃するとしている他、現役世代1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げるとしている。国民民主党は所得税の基礎控除などを所得制限なしで178万円に引き上げるとともに、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税率を時限的に一律5%まで引き下げるとしている。共産党は消費税廃止を目指して緊急に税率を一律5%まで引き下げるとしている。れいわ新選組は消費税を廃止し、物価高が収まるまで給付金を支給するとしている。参政党は消費税の段階的な廃止や社会保険料の見直しなどによって国民負担率を35%以内に抑えるとしている。日本保守党は酒類を含む食料品の消費税率を恒久的に0%にするとしている。社民党は食料品にかかる消費税を直ちになくすとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月21日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党と日本維新の会は連立政権の樹立で正式に合意した。自民党の高市総裁が総理大臣指名選挙で女性初の総理大臣に選出されることが確実な情勢で、高市氏は、選出後、ただちに組閣を行い、今夜、高市内閣を発足させることにしている。一方、閣僚人事では、総裁選挙で争った小泉進次郎らに加え、高市氏と保守的な信条が近い木原稔の入閣が調整されている。

2025年10月20日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民党の高市総裁、日本維新の会の吉村代表、藤田共同代表らによる連立の署名が少し遅れて始まった。すべての政策・考え方が一致している訳ではないので一枚板とは言えない。合意文書の作成は高市総裁と数人のみで行われ、高市総裁は維新側の要求をほぼ丸のみの姿勢であり維新側からは12項目ほとんどについて自民から満額回答をもらったと強調した。合意できずに残っているのが食料品に[…続きを読む]

2025年10月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
このあと自民維新が合意文書に署名。協議関係者によると、消費税は2年間に限り飲食料品を対象としないことも視野に検討を行うと明記。企業・団体献金は両党の協議体・第三者委員会で検討し高市総裁の任期中に結論を得るとした。議員定数の削減については1割を目標に衆議院銀定数を削減するため、臨時国会で議員立法案を提出し成立を目指す。明日の総理指名選挙の対応は維新は高市早苗さ[…続きを読む]

2025年10月19日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
これまで自民・公明両党は野党と政策ごとに協議する形で合意形成を図ってきた。今後の物価高対策の協議のポイントについて諸富さんは「財源をどう確保するのかが焦点。そしてインフレをどう抑えるかと実質賃金をどう上昇させるかの議論が根本治癒に不可欠」などと話した。輿石さんは「何か政策を議論する時は必ず財源を示さなければならない」などと話した。伊吹さんは「減税は皆賛成する[…続きを読む]

2025年10月18日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
自民党と日本維新の会は昨日2回目の政策協議を行った。1回目の協議では維新が要求した12項目のうち、「企業・団体献金の廃止」と「食料品の消費税率2年間ゼロ」の2項目の折り合いがつかず、さらに維新・吉村代表は議員定数削減法案を来週の臨時国会に提出することを絶対条件として追加した。高いハードルを設定されたかに見えたが、2回目の協議後の会見では両党ともに「話し合いが[…続きを読む]

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