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「消費税」 のテレビ露出情報

歴史的大勝をした高市政権は今後どこに向かっていくのか。ここからは官邸キャップ・平本さんが解説。高市総理はきょうすでに動き始めており、16時頃~自民党幹部会、16時半~維新との党首会談に臨み、10分ほど前に終了した。ここからは3つの疑問について解説。1つ目は「『高市旋風』の実体。意外な声」について。きのうは自民党は高揚感で包まれていたが、一夜明けて政権幹部からは「結果に総理自身が一番驚いている。実力以上の議席を手にした感覚」、またあるベテラン議員からは「よくわからない選挙。熱病みたいなものかもしれない」などの声があった。2つ目のギモンは「首相は無敵?どうなる消費減税」。この結果にある政権幹部は「無敵。いまは無双状態」と話す。またある政権幹部は「これだけ勝っても消費減税だけは難しい」と指摘する。自民党内では現在も消費減税反対の声は根強い。有権者にとって選挙はきのうで終わり。選挙中は「この人はどんな政策を実現してくれるのか」という期待から投票するが、今後は「期待に応えてくれるか」をチェックしていくことが大事。高市総理は悲願として「食料品消費税ゼロ」を公約に掲げた。次の焦点は選挙で得た強大な力をベースに高市総理自身が目指すと言った「来年度中の消費減税」に進むのか、それとも党内の反発に配慮して慎重に進めるのかという点。3つ目のギモンは「中道は“壊滅” 立て直しは?」。立て直しに向け、野田氏と斎藤氏が午後の幹部会で正式に辞任を表明。中道はこれを受け代表選挙を行うが、2つの課題に直面している。1つ目は「党内の衝突」。中道は大敗だが、旧立憲が100人以上の議員が落選した一方、旧公明は比例で優遇され議員が増加した。2つ目は立て直しに向けた人材不足。基本的に代表選に出る資格があるのは小選挙区で勝利した人と言われる中、資格をクリアした人自体が数人しかいない。さらに党自体が選挙前に出来たばかりで、ガバナンスが不安定で主要メンバーがほぼいなくなり、組織がいま漂流している状況。歴史的大勝の余韻が残っている永田町だが、高市総理はその力をどう政策実行に生かすかという課題、大敗した中道には立て直しに向けた戦略が求められる。高市総理は6時~会見を行う。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月9日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!どうなの?
高市政権は飲食料品の消費税を2年間に限ってゼロにすることを目指している。その際に必要となるレジシステムの改修には約1年かかる。きょうのテーマは「消費減税に課題!いつからゼロに?」。国民会議は与野党問わず、議論を行う場として設けられるもので、2月に行われた全体会合には自・維・チの3党のみの参加だった。しかし、きのうは83党が参加した。レジ関連5社に意見聴取を行[…続きを読む]

2026年4月6日放送 23:45 - 23:56 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
参議院予算委員会の、れいわ新選組・大島九州男議員の質疑を中継。大島議員が、水俣病や防衛財源や消費税について質問した。高市総理や木原内閣官房長官が、水俣病患者への国による救済についてコメントした。高市総理が、防衛財源について説明した。大島議員が、変額保険の問題点を指摘した。片山財務大臣が、金融機関の業務の適切性をしっかり監督していきたいと語った。

2026年4月6日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
国民会議では給付付き税額控除と消費税減税について検討が行われている。給付付き税額控除が本丸、消費税減税がつなぎとし、国民会議のもとに実務者会議と有識者会議を設置して検討を本格化させる。生活苦を原因とした自殺は2025年は1720人と3年で25%上昇。給付と減税を組み合わせて家計を支援しようという制度で、減税しきれない部分は給付する形。有識者会議では論点整理が[…続きを読む]

2026年4月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
イラン情勢を受けて、国内でガソリンや石油製品などが不足するのではないかと不安に感じている人が74%に上ることがわかった。内閣支持率は71.5%。日米首脳会談を評価するが49%。 ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣について、停戦前に派遣すべきが9%、停戦後に派遣すべきが37%、派遣すべきでないが45%となった。政府は石油製品の価格を抑えるため、備蓄している石油の放[…続きを読む]

2026年4月4日放送 18:30 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!池上彰ニュース解説2時間半 日本と世界は何がどう違う!?
2025年の日本の消費支出額ランキングを紹介。日本の勤労者世帯の社会保険料+税金の負担率は、2000年から2025年にかけて増えている。高齢者の医療費自己負担は69歳まで原則3割負担となっているが、変更案では74歳までが原則3割負担となっている。

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