高市政権は飲食料品の消費税を2年間に限ってゼロにすることを目指している。その際に必要となるレジシステムの改修には約1年かかる。きょうのテーマは「消費減税に課題！いつからゼロに？」。国民会議は与野党問わず、議論を行う場として設けられるもので、2月に行われた全体会合には自・維・チの3党のみの参加だった。しかし、きのうは83党が参加した。レジ関連5社に意見聴取を行ったという。システム改修には約1年かかる。政府が支援をしたとしても短期間で改善することは困難だという。これまでに消費税率が0％だったことはない。今のレジシステムでは税率をゼロにするのが難しい。今回の協議に参加していないポスタスによると、少なくとも当社側のPOSシステムの改修そのものに1年を要するものではないという。また、今のレジシステムに詳しいエンジニアが少ない。政府の支援で解決する問題ではないという。システム改修にかかる期間について、大型チェーン店では約1年、タブレット式は数か月～半年。消費税ゼロが実現するのは早くて来年の秋ごろになりそうだという。システム改修には1社あたり数百万円～大きいところでは1億円弱かかるとされている。自民党・小野寺政調会長は法案を成立させる前でも改修できる可能性があると述べている。消費減税は今年度中の開始は困難。課題は改修と人手不足。
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「消費税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月17日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- きのう国民会議の実務社会議で新たな給付制度を2029年度から本格的に導入することで大筋合意した。所得に連動したきめ細やかな給付で、中低所得の働き手を手厚く支援することなどを目的としている。制度は個人単位とし、所得に応じて給付額が増減する仕組みで、対象者の範囲や具体的な支援額は「今後固める」としている。この給付制度を導入するまでのつなぎとして検討されている食料[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議が「給付付き税額控除」について合意した。2029年度から一定所得の勤労者を対象に所得に連動した給付を導入する。当初検討していた「税額控除」は見送りとなり、給付に一本化して支援する。給付の対象となる年収の範囲や給付額が今後検討する。給付までの「つなぎ」となる食料品の消費税減税は議論を先送りした。国民会議の議長を務める自民党の小野寺税[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 超党派の国民会議は、16日、実務者会議を開き、先に示された中間とりまとめ案のうち給付付き税額控除に絞って意見を交わし、大筋で合意した。この中では、中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じて手取りを増やすことや年収の壁による働き控えを緩和して就労促進を図ることを目的に所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に導入するとしている。一方、食料品の消費[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 議論開始からまもなく5か月、国民会議は与野党が対立する消費減税を切り離してようやく第一弾の合意にこぎつけた。合意では働く現役世代の中低所得者などを対象に、当初想定された税額控除の仕組みは含めず所得に連動した給付に一本化して2029年度に導入するとしている。給付を受けられる年収の範囲や、給付額などは決まっていない。また野党の主張を取り入れ、新制度では対象外の低[…続きを読む]
- 2026年7月15日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 高市総理は食料品の消費減税を議論する国民会議について来月上旬までにとりまとめを行えば減税に必要な法整備に間に合うとの認識を示した。また国民民主党・玉木代表は政府の骨太の方針の原案をきっかけに長期金利が上昇したとされる骨太ショックへの認識をただしたのに対し高市総理は閣議決定もしていないただ一つの原案がショックの原因とは思わないと述べた。一方、中道改革連合・小川[…続きを読む]
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