第一生命経済研究所首席エコノミスト・熊野英生が解説。高市総理が夏場電気ガス料金の支援を検討に補正予算案の編成を検討していることを明らかにした。供給が不安定とされるナフサをめぐって政府の説明と現場のズレが広がっている。ガソリン代補助も継続の考えで与党幹部からは3兆円台の規模になるとの見方。政府が補正予算案の検討に入ることで財政悪化の懸念が出ている。補正予算は夏の大雨災害などに対応するため秋以降となるケースが一般的。2020年4月新型コロナへの対応や2022年5月のウクライナ侵攻への対応。高市総理は11日に財政悪化の懸念から早期の補正予算編成に否定的な考えだった。熊野氏は「1週間でころっと変わると不信感になり債権も売られてしまう動きになったのではと警戒している」「赤字国債は発行しないと言っている、3兆円の補正予算が入ると財源は？となる赤字国債に頼らざるを得なくなる、不信感不安感につながっている」。自民党・萩生田幹事長代行はきのう「文字どおり激変緩和措置なのでこの170円をまったく見直しせずにこのまま延々と続けるというのもかなり無理がある」と述べている。熊野氏は「消費税を1回下げると二度と引き上げられない、社会保障、地方財政にもストレスをかける。社会保障の財源が必要なので安易に消費税減税はやってはいけない」。アメリカCSISによると韓国は先月2日時点で政府と民間を合わせて約67日分の石油を備蓄している。韓国政府は3月24日に国民に省エネキャンペーンへの参加を要請した。公共機関は車両のナンバープレートの松尾で走行を制限（偶数の日は偶数の車のみ運行、奇数の日は奇数の車のみ運行）。国民の行動変容も要請（シャワーの時間を短くする、EV・スマホは日中に充電する、洗濯機・掃除機の週末使用など）。日本でも省エネへの意識が高まっている。共同通信社による世論調査「資源の節約や省エネの強化について」政府が呼びかけるべき70.5％、呼びかける必要はない25.4％、分からない・無回答4.1％。熊野氏は「私も節約をしたほうがいい。第一次オイルショックで一生懸命節約したので経済の効率化、エネルギーの効率化、企業収益の強靭化で黄金の80年代を過ごした。危機をチャンスに代えるしたたかさが政治的リーダー、政府には求められる」。