高市総理は来年4月から2年間食料品消費税1パーセントを表明した。その後中低所得者に向けて所得の連動したきめ細やかな給付を令和11年4月から本格導入するという。財源については市場の信認が得られるよう特例公債に頼らず確保するとし、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保など改革全体を通じて対応する。2年後には税率を戻すとし、8月上旬には政府与党の方針として決定後9月には税に関する大綱を決定する。
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