自民・税制調査会はきのう、消費税1%に向けた詳細な制度設計の議論を開始。会合でテーマになったのは、値札の張り替え。法律では消費税を含めた価格を表示する総額表示が義務付けられていて、税率が変わると表示を変更する必要がある。事業者から「作業が間に合わない」という声があることを踏まえ、政府は特例を設けることを検討している。また、中小零細農家の手取りが減ることが指摘されていて、政府は減収となる農家を支援するため、給付金を支払い補填する方向性を示している。政府は、来月中旬までに制度の詳細をまとめた税制改正大綱を決定する予定。
