自民党の税制調査会は今日午前に幹部会合を開き、消費税率の引き下げなどに伴う制度設計を盛り込んだ大綱のとりまとめに向けて意見を交わした。影響を受ける農家や漁業者に対し個別の売上高を踏まえた給付金を支給するほか、税率が10%のままとなる外食の事業者を対象にテイクアウトの導入支援などを行う方針を確認した。また、税率の変更に伴って値札の貼り替えが間に合わないなどの事態に備え、現在法律で義務づけられている「総額表示」に特例を設けることでも一致した。一方、出席者からは「財源について納得を得られる説明が必要だ」といった意見や「地方の事務負担を軽減すべきだ」といった指摘が出され、引き続き議論することになった。
