アメリカの消費者物価指数は3.3％上昇と、インフレへの懸念は和らいでいるものの依然として数字は高い状態が続いている。また、雇用統計では非農業分野の就業者数は27万2000人増と予想を大きく上回った。バイデン氏は雇用創出・雇用確保を強調した一方で、トランプ氏はインフレが国を殺そうとしていると批判している。安井氏はアメリカの景気回復は優等生のような存在となっていて、インフレが急速であり値下げも行われないことから困惑の声は存在するのが実情と指摘。若い世代は住宅価格が急騰する中で家を買うことが出来ない形だとしている。三牧氏は若い世代から指示を集めたバイデン氏だが、若い世代ほど恩恵を受けていない形となってしまっていると指摘。中林氏はバイデン氏はトランプ氏がコロナ政策で支出したことがインフレにつながったと批判したがバイデン政権でも財政出動が行われていたが、トランプ氏も中国製品に60％ほどの関税をかける・金利を下げるためにパウエル議長を交代させるといったインフレの可能性のある政策を主張していると指摘。鈴木氏は保護主義的な政策が取られる中で、中西部ラストベルトの労働者を保護することも求められているが、ラストベルトの保護は両候補が考えているものだとしている。藤崎氏は30年でアメリカの経済が変化し、製造業の労働者人口は1998年には1800万人だったのが、2011年には1100万人まで減少したと紹介し、トップの0.1％が持っている国の富はかつては1.8％だったのが2020年には18％まで増えていると紹介し、失業率が下がっていても物価が挙がってしまっていることが批判されてしまっていると指摘。