立憲民主党・階猛議員の質疑。階議員は「政府・日銀は物価を上げたいのか下げたいのかどちらか」と尋ね、植田総裁は「安定した物価上昇の目標を達成できていないので現時点では金融緩和を続けている」、石破首相は「緩やかな物価の伸びとともに、それを上回る賃金の伸びが重要という認識」などと話した。階議員は円安が物価上昇及び高止まりの要因だとして、円安の是正策を尋ねた。植田総裁は「為替の変動がインフレの大きな影響を及ぼすと認識した上で政策を練っている」、石破首相は「安定した物価上昇は必要」などと話した。階議員は日銀が金融政策を正常化することを金融市場は諦めているのではないかと指摘。植田総裁は「政策金利を上げて金融緩和の度合いを調整する狙いは金融市場にも伝わっている。日銀の財務内容によって金融政策の遂行が妨げられることはない」などと話した。階議員は日銀がETFを手放すと最大で約6兆円の債務超過になるという試算を示し、日銀の財務内容が金融政策に影響しないならばETFは速やかに政府に移管して国民のために使うべきと主張した。
階議員は中小企業の賃上げが伸び悩んでいるとし、中小企業の社会保険料負担を減らして正規雇用の数を増やし、賃金を上げやすくする方法が合理的ではないかと主張。武藤大臣は「令和4年度は大企業・中小企業を含めた20万社が賃上げ促進税制の適用を受けており、一定の効果はあったと考える」、石破首相は「賃金上昇が定着するまでは税制を続けるべき。ただずっと継続させるものではない」などと話した。
階議員は年収130万円の壁が働き控えを起こし、供給が需要に追いつかず物価高に拍車をかけるのではと指摘。石破首相は「働き控えの増加が物価上昇につながるか一概には言えない」などと話した。階議員は政府が年収の壁対策として示した案が立憲案と似ているとし、その上で「事業者の保険料負担を引き上げる」点や「事業者の負担の何割は還付等で補う」点が異なるとした。階議員は不明点が多いとして委員会での詳細な説明を求めた。