旧村上ファンド系の投資家らが株式を16%買い進めていることを受け、フジ・メディアHDは実質的な買収防衛策を発表。特定の株主が議決権ベースで20%以上の買い付けをした場合、既存株主に新株予約権を無償で割り当てるもので、持株比率を薄める狙い。フジ・メディアHD・清水賢治社長は「切迫したリスクになりつつあると受け止めている」とコメント。フジテレビは村上氏側から33.3%まで株式を取得する可能性を示唆されたと説明している。
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