ドローンなどを活用した“低空経済”が拡大する中、ある地方政府が空を競売にかけ、関心を集めた。山東省・済南の地方政府は先月、空域使用権30年間分について入札し、国有企業が日本円で約194億円で落札。この権利は低空経済の運営・維持、免許取得の支援なども含まれ、現地メディアによると、空域が競売にかけられたのは初だという。しかし空を売るという地方自治体に疑問の声が上がり売却手続きは中止された。