- 出演者
- 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像と出演者の挨拶。
シリア情勢。22日、国境を接するトルコのフィダン外相がシリアを訪れ暫定政権を率いるジャウラニ指導者と会談。トルコがシリアにどのような影響を及ぼすのか注目。トルコはシリア内戦中アサド政権と対立する反政府勢力側を支援していて、トルコとしては暫定政権との関係をいち早く構築し、影響力を強める狙い。シリア解放機構は“少数派の自由は守られる”としていて元軍人も「幸せだ。自由と尊厳、平等を保障する正しい国家ができるよう望んでいる」と話している。
海底ケーブルをどう守るのか、多くの国々で安全保障上の大きな課題となっている。先週、「海底ケーブルの安全とレジリエンス」を発表した米国政府の国土安全保障省は、官民が連携して守っていく必要性を強調している。海底ケーブルの重要な要所として紅海と南シナ海を上げている。報告書を発表した米・国土安全保障省の高官は「われわれは中国・ロシアといった敵対国との競争という面で通信業界を理解しようとした。われわれは敵対国と信頼できない勢力が国際的なケーブルを管理し、脅しでチョークポイントを維持することは決して許さない」と主張。われわれの生活に欠かせない存在となっている海底ケーブルだが、大国間の競争・覇権争いが海底ケーブルの維持に暗い影を落としている。
フランス南東部のリヨンで世界遺産の街並みを舞台とした光の祭典が開催された。最新のプロジェクションマッピングで彩られ、会場は幻想的な雰囲気となった。
薪の形をしたフランスの伝統菓子「ブッシュドノエル」。去年販売された冷凍ブッシュドノエルは1000万個に上るが、今年は高くつきそう。大型販売店では約12％の値上げ。原因は原料価格、バターもチョコレートも値上がりしている。
ペットフード会社が太り気味の犬を募集。米国東部の女性が愛犬の写真を送ったら「犬に健康的な食事を」と宣伝する巨大バルーンのモデルに採用され、一躍有名に。健康的な食事と運動でもう太り気味ではない！
今週26日に発生から20年となるインド洋大津波。2004年12月26日に発生し、東南アジアからアフリカまで広い範囲で被害を受け、死者・行方不明者は22万人超となった。タイではリゾート地などで被害を受け、多くの外国人観光客を含む8000人以上が犠牲に。あれから20年。津波の恐ろしさを風化させず命を守る方法を伝え続けようとする男性を取材。タイでは犠牲者の4割が外国人で、日本人28人が死亡、1人が行方不明となった。津波後、当局は避難場所を示す標識や防災サイレンなどを新たに設置。しかし、今、標識を気に留める観光客はほとんどいない。5800人以上が犠牲となったパンガー県で自らの経験を観光客に伝え続けているのがマナッサクユアンケオさん。当時、自宅にいたマナッサクさん。なんとや屋根裏に上り一命を取り留めた。しかし、甥や姪など4人の家族を失った。マナッサクさんは津波が起きた時に少しでも犠牲を減らせるように多くの人に経験を伝え続けることが自分の努めだと考えている。
日本などが加盟するTPPに15日英国が正式加盟した。英国・ノーサンプトンシャーの老舗靴メーカーでは売り上げの約半分が海外向けだという。TPPの加盟によって輸出手続きが簡素化されることを歓迎している。TPP加盟国は英国を加えて12カ国になり、今後さらに拡大する可能性もある。実際に加入申請中の国も。このうち中国については国有企業の優遇措置などを巡り、TPPが定める高い基準を満たせていないという指摘もあり、専門家は加盟拡大を巡っては紆余曲折が予想されると強調している。
ドローンなどを活用した“低空経済”が拡大する中、ある地方政府が空を競売にかけ、関心を集めた。山東省・済南の地方政府は先月、空域使用権30年間分について入札し、国有企業が日本円で約194億円で落札。この権利は低空経済の運営・維持、免許取得の支援なども含まれ、現地メディアによると、空域が競売にかけられたのは初だという。しかし空を売るという地方自治体に疑問の声が上がり売却手続きは中止された。
国内の戦闘激化に自然災害が重なり、経済に深刻な影響が出ていると世界銀行が指摘している。ミャンマーの最新経済情勢を紹介。市民生活に深刻な影響をもたらすインフレ率は、おととしから20％超と高い水準が続き、今年度も26％。さらに来年度は30％としている。ミャンマーでは軍と民主派勢力側との戦闘で企業の生産活動が停滞。物流に混乱をもたらしている他、通貨の大幅下落により輸入価格が上昇。さらに9月の大規模洪水で企業の3分の1以上、農家の半数以上が悪影響を受けたとしている。経済低迷とインフレが市民生活に影を落としている。
ホリデーシーズンの商戦が堅調に推移している米国。今年は年末にかけて旅行する人も過去最高を更新するという見通しが示された。このうち約9割は車移動を計画。航空機で旅行は785万人。アメリカ自動車は”クリスマスが水曜日のため、前後の週末に旅行する人の数は記録的なものになる”と話している。
トランプ次期大統領はパナマ運河について「アメリカは最大の利用国だが米海軍や民間の船舶に対する運河の通航料が高すぎる。適切な扱いを受けられなければパナマ政府に運河の返還を求める」と主張した。パナマのムリーノ大統領は「パナマ運河とその周辺地域は隅々に至るまでパナマのものであり今後も変わらないと明確に表明する。わが国の主権と独立に交渉の余地はない」と反論した。
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ることについて、海外メディアのAP通信やロイター通信が速報で報じた。新華社通信は、経営が苦しくなっていることから協力して困難を乗り越えようとしていると報じた。
海外の為替相場を伝えた。
“選挙イヤー”と民主主義について、視聴者から投稿された意見を紹介した。
国際報道の次回予告。中国人移住者急増の背景に言論統制。
エンディングの挨拶。
あしたが変わるトリセツショーの番組宣伝。
「ファミリーヒストリー」の番組宣伝。