- 出演者
- 油井秀樹 酒井美帆
オープニング映像のあと油井秀樹らが挨拶した。
トランプ次期大統領に接近し影響力を増す実業家のイーロンマスク氏。そのマスク氏の行動に注目が集まった。米国議会で当初合意されていたつなぎ予算案について、マスク氏が自身が運営するXで反対運動を展開し予算案が破たんに追い込まれた。政府機関が一部閉鎖する可能性もあり、緊張に包まれている。マスク氏は反対理由として“予算案に議員の給与引き上げなどが盛り込まれ議論を尽くさず法案可決は正当かできない”としている。トランプ氏も“クリスマスの時期に多くの米国人が苦しんでいる中で議員の給与の引き上げをもたらすのだ”と指摘。19日、共和党のジョンソン下院議長はトランプ氏の意向を盛り込んだ新たな予算案をまとめたが法案は通過しなかった。ロイター通信は共和党から38人の造反が出たと伝えている。20日中に新たな案を可決できるかは不透明な情勢。
フランスでは性被害をうけた女性たちをサポートしている。「女性の家」では、専門の医師による医療や精神面のケア。法的に訴える場合のサポートなどを行う。女性は薬物を服用されても、自覚のないケースが多い。尿のサンプルなどを早期に採取することが大切だという。薬物を用いた性被害が増加する中、警察・看護師などを対象にワークショップが開かれている。この日は、薬物服用の兆候をいちはやく見抜く方法が共有された。
ロシアがウクライナ侵攻を始めて来年2月で3年となる。ロシア経済は欧米などの制裁の影響で侵攻直後は混乱したものの軍需産業が経済を牽引し今年も堅調。しかし足元では物価高騰が収まらずロシア経済の歪んだ現状が見えてきた。食品などの物価上昇が人々の暮らしに悪影響を与えている。経済発展省は今年のインフレ率を8.8％とみているが人々は食品の値上がりはそれ以上だと話す人が少なくない。スベトラナさんは、年金の増額がモノの値上がりに追いついていないという。背景には軍需産業の活性化があり来年の軍事費は歳出全体の約3分の1（GDPの6.3％）。他の産業が人手不足で供給が需要に追い付いていないことも物価上昇につながっている。ロシア中央銀行はインフレを抑え込むため政策金利を大幅に引き上げてきた。 JETROモスクワ事務所の梅津哲也所長は、軍需が大きくインフレに影響しているという。ロシア中央銀行は政策金利を現在の21％のまま据え置くことを決めた。企業関係者からは不満の声が上がる。国営企業グループ「ロステク」チェメゾフCEOは産業の成長のブレーキになっているという。専門家は高い成長は認められないという。低位安定となるだろう。先ほどの発表でロシア中央銀行は、政策金利21パーセントで据え置くという。利上げが予想されていたが国内の反発もあり見送ったとの見方もある。
米国のジョージア州の町メイコンが美しいクリスマスイルミネーションで彩られている。ライトの数は100万個、夢のような光景を一目見たいと多くの人が詰めかけている。
俳優のトム・クルーズさんに米国海軍から民間人に贈られる賞として最高の賞「公共功労賞」が授与された。クルーズさんが海軍のパイロットを演じた映画「トップガン」により、入隊希望者が増えたことが評価された。
27日の国際報道は放送時間を60分拡大して視聴者の声とともに「選挙イヤー」と「民主主義」について議論する。既に寄せられている視聴者の声を紹介。「選挙の実施と民主的であることは無関係だとわかった」などの意見が寄せられた。
シリアでは長年続いた内戦で疲弊した経済の立て直しが課題となっている。シリア解放機構が主導する暫定政権が発足したシリアでは、空港で国内線の運航が再開された。シリア解放機構のジャウラニ指導者は英BBCの取材に応じ、欧米などが旧政権に科してきた経済制裁の解除を訴えた。こうした中、米国務省は中東問題などを担当するリーフ国務次官補など3人の高官が20日にダマスカスを訪問していることを明らかにした。米政府高官のシリア訪問はアサド政権崩壊後初めてで、シリア解放機構の代表者と会談して政権移行について協議する予定だとしている。またフランス・ドイツなども相次いで暫定政権側との会談を行っていて、シリアの安定と包括的な国造りを働きかけるため国際社会の関与が加速している。国連・グテーレス事務総長もシリア人主導の政治的な移行プロセスや復興支援に国連として全面的に協力する姿勢を示した。
アサド政権が崩壊して12日。米政府の代表団が今日からシリアに入るなど各国の外交が活発化している。米国防総省は、現在シリアには約2000人の米兵がいると明らかにし、ISが混乱に乗じて勢力を伸ばさないようにすることが目的だと強調した。米軍はシリアで対ISの軍事作戦のパートナーとしてSDF（シリア民主軍）を支援してきた。SDFはこれまでの軍事作戦でIS戦闘員を大勢拘束し、約20か所の収容施設で収容してきた。このSDFはシリア国民軍と対立しており、アサド政権崩壊後両者は戦闘を行っている。さらにダマスカスの実験を握ったシリア解放機構がSDFに圧力をかける可能性もあり、米国はSDFの対IS任務の遂行能力が制限されないか懸念している。シリア解放機構のジャウラニ指導者はSDFと対話し平和的な解決を探る意向を示す一方、SDFが武装解除する必要性も指摘している。このジャウラニ氏の方針にSDFと米国がどう対応するか注目される。
マカオがポルトガルから中国に返還されて今日で25年。現地では記念式典が行われ、習近平国家主席が演説した。習主席は一国二制度について長期にわたって堅持しなければならないと語った一方で、中国に批判的な動きを封じ込め、統制を緩めない姿勢を強調した。
在日ウクライナ人などが商工会議所を設立し、きょう初めての会合が都内のウクライナ大使館で開かれた。商工会議所では、日本企業によるウクライナへの投資や技術移転のサポート、ウクライナ企業が日本に進出するための手続き支援などをしたいとしている。
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油井秀樹キャスターらがエンディングの挨拶。
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