ロシアがウクライナ侵攻を始めて来年2月で3年となる。ロシア経済は欧米などの制裁の影響で侵攻直後は混乱したものの軍需産業が経済を牽引し今年も堅調。しかし足元では物価高騰が収まらずロシア経済の歪んだ現状が見えてきた。食品などの物価上昇が人々の暮らしに悪影響を与えている。経済発展省は今年のインフレ率を8.8％とみているが人々は食品の値上がりはそれ以上だと話す人が少なくない。スベトラナさんは、年金の増額がモノの値上がりに追いついていないという。背景には軍需産業の活性化があり来年の軍事費は歳出全体の約3分の1（GDPの6.3％）。他の産業が人手不足で供給が需要に追い付いていないことも物価上昇につながっている。ロシア中央銀行はインフレを抑え込むため政策金利を大幅に引き上げてきた。JETROモスクワ事務所の梅津哲也所長は、軍需が大きくインフレに影響しているという。ロシア中央銀行は政策金利を現在の21％のまま据え置くことを決めた。企業関係者からは不満の声が上がる。国営企業グループ「ロステク」チェメゾフCEOは産業の成長のブレーキになっているという。専門家は高い成長は認められないという。低位安定となるだろう。先ほどの発表でロシア中央銀行は、政策金利21パーセントで据え置くという。利上げが予想されていたが国内の反発もあり見送ったとの見方もある。