シリアでは長年続いた内戦で疲弊した経済の立て直しが課題となっている。シリア解放機構が主導する暫定政権が発足したシリアでは、空港で国内線の運航が再開された。シリア解放機構のジャウラニ指導者は英BBCの取材に応じ、欧米などが旧政権に科してきた経済制裁の解除を訴えた。こうした中、米国務省は中東問題などを担当するリーフ国務次官補など3人の高官が20日にダマスカスを訪問していることを明らかにした。米政府高官のシリア訪問はアサド政権崩壊後初めてで、シリア解放機構の代表者と会談して政権移行について協議する予定だとしている。またフランス・ドイツなども相次いで暫定政権側との会談を行っていて、シリアの安定と包括的な国造りを働きかけるため国際社会の関与が加速している。国連・グテーレス事務総長もシリア人主導の政治的な移行プロセスや復興支援に国連として全面的に協力する姿勢を示した。