4月の消費者物価指数は去年同月比で2．2％上昇。これまで価格の変動があまり見られなかった品目でも値上がり。家賃は維持管理にかかる費用や人件費が上がっていることなどから、都市部の人気の高いエリアで上昇している。東京・渋谷区の不動産管理会社は、先月までの1年間に新たに貸し出した物件のうち、82％で家賃を引き上げ。そのうち半数が、2％から8％の引き上げ率となっている。また、2年間の賃貸契約を更新する際に、入居者に家賃の引き上げを打診するケースも出ている。民間のシンクタンクの中には、これまで価格の変動があまり見られなかった28品目を、岩盤サービス価格と位置づけているところも。この品目でも上昇の動きが見られる。先月の上昇率は、ロードサービス料が74．1％、家事代行料が8．5％などとなっている。特に上昇が大きかったロードサービス。JAFは、4月から消費税率の引き上げを除くと、15年ぶりに料金を引き上げた。燃料代や人件費などの上昇に加え、車の機能が高度化し、作業時間が長くなる傾向もあり、値上げが必要と判断した。実質的には、年会費を支払う会員以外の料金が値上げされた。JAFロードサービス部・足立寿生課長は「会員ではない方にもロードサービスはもちろん実施させていただくがそれに見合った費用をいただくという形になる」と話した。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・河田皓史主席エコノミストは「価格転嫁するという前向きな動きが少しずつ広がっていると評価することも出来る」などと解説した。