- 出演者
- 高井正智 森下絵理香 川口由梨香 晴山紋音
オープニング映像。
政治資金規正法の改正に向けて、与野党双方から提出された法案に対する質疑が、きょうも行われた。主なテーマは「政治資金パーティー」「政策活動費」。自民党は、来週中にも衆議院通過を実現したい考えだが、各党の意見の隔たりは大きいまま。政治資金パーティーについて自民党・山下元法相は「禁止は政治活動に制限を加える」、立憲民主党・本庄知史氏は「現行法に基づいて適法に行われている。法案には個人献金の拡充促進の税制措置も含まれている」、公明党・中川康洋氏は「立民幹部が国会会期中にパーティーを開催することは整合性がとれないのでは」。パーティー券の販売を巡って日本維新の会・金村龍那氏は「個人に購入してもらい政治資金パーティーを継続する考え方」、自民党・鈴木馨祐氏は「購入者の制限、癒着を防ぐことも含め極めて大事な観点」。また、党から支給される政策活動費を巡り、自民党の法案では、支給を受けた議員に領収書の提出が義務づけられていないことについて、立憲民主党・吉田晴美氏は「性善説に立った政治改革には限界」、自民党・鈴木馨祐氏は「財務委員会でガバナンスをしっかりしている」。一方、与野党の合意形成について国民民主党・長友慎治氏は「自民党案と野党案でこれだけの開きがある。どのように協議を進め成立を目指すのか」、自民党・鈴木馨祐氏は「議論も真摯に受け止めながら対応していきたい」。
政治資金規正法の改正。会期末まで1か月を切った国会。自民党は、来週中にも法案の衆議院通過を実現したいとしている。公明党・石井幹事長は「来週には政党間協議も始まるのでは」、立憲民主党・泉代表は「自民党の改革は不十分」とコメント。
国会記者会館から鈴木壮一郎が中継。政治資金規正法の改正について、自民党は政治資金を必要以上に公開すれば、活動の制約につながると主張して、立憲民主党などは、自民党の法案では透明性が確保できないと批判した。一方で、これまでの審議を通じて、自民党に野党の意見を聞こうという姿勢の変化が感じられたと話す議員もいた。ただ公明党・石井幹事長は従来の主張を継続すると発言しており、合意形成の道筋は誰も描けていないという見方さえある。来週月曜日の27日には、参考人質疑が行われて、そのあと、修正に向けて与野党協議が始まる見通し。
中国軍による台湾周辺での軍事演習がきのうに続き、きょうも行われた。きょうも、軍事演習を続けているとして、SNSに動画を投稿した中国軍。ただ、ミサイルが発射された様子は映されていない。ミサイルを打ち上げる動画も投稿しているが、アニメーション。中国軍の動きを確認しているとして、台湾側は、上空から捉えた艦艇の動画などを公開。離島、金門島の周辺でも警戒を強めていた。こうした中、中国軍は頼清徳政権が連携を重視する米国をけん制する動きも見せている。複数の爆撃機を台湾より東側に出動させ、中国が対米国の防衛ラインと見なす、いわゆる第1列島線を越えて模擬攻撃を実施したと伝えられている。さらに、制裁も発表している。頼政権が発足した今月20日、中国は台湾への武器売却に関わったとして、米国企業3社について、中国との貿易を禁止するなどとした。その後も台湾に関連して、米国の企業や個人への制裁を発表している。
中国が圧力を強める中、台湾の林佳龍外交部長は「内政問題ではなく国際社会が注目する問題だ」「私たちは中国の軍事演習によってひるむことはない」などと述べた。軍事演習を2日間行うとしていた中国軍。日本時間の午後5時ごろにコメントを発表し、台湾の東側の空域と海域で演習が続いているとしている。当初の発表どおり、きょう終了するのかどうかが焦点となっている。
4月の消費者物価指数は去年同月比で2．2％上昇。これまで価格の変動があまり見られなかった品目でも値上がり。家賃は維持管理にかかる費用や人件費が上がっていることなどから、都市部の人気の高いエリアで上昇している。東京・渋谷区の不動産管理会社は、先月までの1年間に新たに貸し出した物件のうち、82％で家賃を引き上げ。そのうち半数が、2％から8％の引き上げ率となっている。また、2年間の賃貸契約を更新する際に、入居者に家賃の引き上げを打診するケースも出ている。民間のシンクタンクの中には、これまで価格の変動があまり見られなかった28品目を、岩盤サービス価格と位置づけているところも。この品目でも上昇の動きが見られる。先月の上昇率は、ロードサービス料が74．1％、家事代行料が8．5％などとなっている。特に上昇が大きかったロードサービス。JAFは、4月から消費税率の引き上げを除くと、15年ぶりに料金を引き上げた。燃料代や人件費などの上昇に加え、車の機能が高度化し、作業時間が長くなる傾向もあり、値上げが必要と判断した。実質的には、年会費を支払う会員以外の料金が値上げされた。JAFロードサービス部・足立寿生課長は「会員ではない方にもロードサービスはもちろん実施させていただくがそれに見合った費用をいただくという形になる」と話した。みずほリサーチ＆テクノロジーズ・河田皓史主席エコノミストは「価格転嫁するという前向きな動きが少しずつ広がっていると評価することも出来る」などと解説した。
円安などの影響で畜産の飼料用の穀物も高騰。輸入価格の高騰を、むしろチャンスと捉えている現場がある。飼育用トウモロコシ栽培・柳原孝二さんは「作付けする前から予約が入るぐらい需要がどんどん増えてきている」と話す。国産の飼料用のトウモロコシの生産量は、輸入量の僅か0．1％だが、輸入品の価格が高騰したことで、注目が集まっているという。国産の餌に切り替える畜産農家もいる。北海道・登別の養豚場では、2か月前に国産の導入に踏み切った。国産の飼料の割合を増やすことで、ブランド価値を高めたいと考えている。養豚場経営・中岡亮太さんは、「国産原料を使った豚肉というのは消費者の皆さんにはわかりやすい」などと説明した。
北朝鮮による軍事偵察衛星の打ち上げについてきょう、韓国軍関係者は、北西部のトンチャンリ付近で打ち上げの準備と推定される状況が確認されており、米韓両国の当局が監視を強めていると明らかにした。これに関連して、韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮が早ければ来週にも打ち上げに踏み切れる見通しだと伝えている。また政府関係者はNHKの取材に対し、「韓国と米国とは密に情報共有を行っており、状況は把握している。日本政府としても打ち上げの兆候について、引き続き分析中で、警戒を続ける」と述べた。
育児と仕事の両立を支援するための、改正育児介護休業法などが、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決成立した。改正育児介護休業法は、新たに企業に対し、残業の免除対象を3歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親にも広げることや、3歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親を対象に、短時間勤務制度や、始業時間の変更など、複数の制度の中から2つ以上を設けることを義務づけるとしている。
この春卒業した大学生の就職率は98．1％と、去年の同じ時期より0．8ポイント高くなり、1996年度以降、最も高くなったことが厚生労働省などの調査で分かった。企業の人手不足などを背景に、学生が就職しやすい売手市場の傾向が一層鮮明となった形。武見厚生労働相は「学生が就職しやすい『売り手市場が』が続いている」などと述べていた。
マダニにかまれることで起きる感染症、SFTS（重症熱性血小板減少症候群）の治療薬として、厚生労働省の専門家部会は、抗インフルエンザ薬、アビガンの適応を広げて、使用を認めることをきょう、了承した。今後、厚生労働省が正式に承認する見通しで、承認されれば、SFTSへの世界で初めての治療薬となる。
沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事を巡り、国は、埋め立て予定地の大浦湾側で、サンゴの移植作業に着手した。沖縄県がサンゴの生存率を高めるため、複数の条件を付けたうえで移植を許可したことを受けての対応と見られる。移設に反対する沖縄県・玉城知事は「引き続き政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢で、辺野古新基地建設反対を貫いていく」とコメントしている。
サッカー日本代表のキャプテンを長く務めた長谷部誠選手が今シーズンかぎりで現役を引退した。長谷部選手は、日本代表のキャプテンとして、3大会連続でワールドカップに出場した。代表キャプテンとして出場した試合は、歴代最多の81試合を数える。ドイツ1部リーグでも実績を積み上げた。今後はドイツに残って、指導者の道に進む。長谷部誠は「大きな満足とともにキャリアを終えられた」「高いレベルでやれる監督になりたい」とコメント。
- キーワード
- FIFAワールドカップ長谷部誠
全国の天気予報を伝えた。
森下絵理香は、長谷部選手が監督になりたいと話したときに笑顔になったのが印象的だった等と話していた。