- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
台湾の民進党・頼清徳氏が総統に就任した。2期8年を務めた蔡英文前総統と同じ民進党の所属で、中国と距離を置く民進党が初めて3期連続で政権を担う。中国からは、台湾独立派として警戒されている頼新総統。その中国との関係について、就任演説で「現状を維持する」と述べた。そして、中国とともに平和と繁栄を追求したいと訴えた。その一方で中国が軍事面などで圧力を強める中、防衛力の強化に取り組む姿勢も示した。さらに、台湾は中国の一部だとする中国の主張を否定した。演説を受けて、中国政府で台湾政策を担当する、国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官がコメントを発表。「両岸の対立と対抗をあおっている。民意を顧みず、時流に逆行し、台湾海峡の平和と安定を損なう危険なシグナルを放った」と非難した。その上で「台湾独立はいかなる形式であろうと決して容認しないし、容赦もしない。祖国は統一されなければならないし、必然的に統一される」などとして、台湾統一への強い意欲を改めて示した。
政治資金規正法の改正に向けて、きょう立憲民主党と国民民主党が共同で法案を提出した。連座制の導入について、議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけて、不記載などがあった場合に公民権停止の対象とする。確認書の作成を義務づける自民党案よりも、議員が直接的に報告書の内容に責任を負うことになる。党から議員への政策活動費の支給は禁止と、透明性を向上させるとした自民党案とは隔たりがある。さらに、政治資金パーティーについて、自民党案では、購入者の公開基準額を引き下げるのに対して、立憲民主党は全面禁止にするための法案を単独で提出。企業団体献金を禁止するための法案も提出している。
衆院予算委、政治資金規正法の改正について自民党・坂井元官房副長官は「今般のような事態を二度と起こさないためにどのような政治改革が必要か、真剣な議論の結果。国民の厳しい評価も報じられている」、岸田首相は「改革の方向性は与党でも合意できており、実効性のある再発防止策を条文の形で示すことができた。今国会での法改正を確実に実現しなければならない」。立憲民主党・野田元首相は「自民党案なるものが金曜日にまとまった。一番遅い上に中身が一番薄っぺらい。裏金問題の反省がない」、岸田首相は「政治家の責任、透明性の強化、再発防止に向けて実効的な案を提出できた。各党の議論ともつき合わせながらこの国会で結果を出したい」。公明党・中川康洋氏は「政策活動費は使途が事実上不明のまま多額の資金が使われていた。国民の不信が強い状況。強い姿勢で臨むことが必要」、岸田首相は「透明性の向上が図られ、疑念の払拭に資すると考える」。共産党・塩川鉄也氏は「肝心要の企業団体献金の禁止が入っていない」、岸田首相は「最高裁判決にも禁止する理由はないと判断。透明性の確保により信頼性を高めていく」。国民民主党・古川国会対策委員長は「政党交付金にペナルティーがないのはおかしい」、岸田首相は「交付金の割合は各党で大きなばらつきがある。各党・各会派で議論する必要がある」。日本維新の会・藤田幹事長は「旧文通費への向き合い方をもう一度答弁を」、岸田首相は「残された課題について党幹部に議論再開を指示した」と述べた。衆議院の政治改革を議論する特別委員会は、与野党の筆頭理事が会談。自民党と立憲民主党などがそれぞれ提出した法案は、あさって審議入りし、翌23日から質疑が行われる見通しとなった。日本維新の会は、独自の改正案の内容を固めた。政策活動費を見直し、党勢の拡大や政策立案などの支出に限定したうえで、10年後に使いみちを公開する新たな制度にすることや、パーティー券の購入を含む企業団体献金を禁止することなどを盛り込んでいて、近く、国会に提出する方針。衆議院の政治倫理審査会は、弁明を求めている関係議員44人に出席の意向があるか確認したが、きょうの締め切りまでに出席すると回答した議員はいなかった。
次世代の車の開発に向け重要なテーマとなっているSDV。日本メーカー各社も運転支援の機能や将来の自動運転などに向けて、開発の強化に乗り出している。ただ、ハードウエアが中心の従来のものづくりの常識からは、大きな変革を迫られるものとなっている。こうした中、日本ではスタートアップ企業が、大手自動車メーカーに先行する形で、SDVの車づくりに取り組んでいる。完全自動運転の車の開発を目指す企業では膨大な画像や音声のデータを解析する生成AIや半導体の開発を進めている。完全自動運転では、随時、走りや安全性に関わるソフトウエアを更新し、性能をアップデートしていく仕組みが欠かせない。政府はきょう、新たな戦略の案を取りまとめた。SDVの開発にオールジャパンで取り組む必要性を指摘したうえで、自動車向けの高性能な半導体の研究開発や、ソフトウエアの標準化などの分野で、日本のメーカーどうしの連携を促していくなどとしている。そして、2030年にこの分野で立ち遅れている日本メーカーのSDVの世界シェアを3割まで高める目標を掲げている。
石川県は、能登半島地震からの復旧復興の基本方針、復興プランの最終案をまとめた。1.5メートルほどの隆起が確認された珠洲市の狼煙漁港で地震前と同じ深さまで掘り下げる復旧工事が始まった。地震で海底が隆起した奥能登地域では、今も16の漁港が使えないまま。生活再建に向けた動きが進む中、石川県は、復興プランの最終案をまとめた。案では、単に被災前の姿に戻すのではなく、新しい時代にふさわしい地域をつくる「創造的復興」を目指すとしている。施策の柱として、教訓を踏まえた災害に強い地域づくりや、能登の特色あるなりわいの再建など、4つを掲げている。対象期間は今後9年間で、2年後の短期、5年後の中期、9年後の長期の3段階に分けて、施策を推進する。また、並行して教訓を今後の災害に生かすため、災害対応を検証しながらプランの見直しも行い、地域防災計画への反映や、後世への伝承に取り組むとしている。石川県は、この案を今月28日に始まる議会に示して、意見を反映させたうえで、正式に決定することにしている。
難病患者およそ4500人を対象にした調査では、障害者手帳を持っている人は22.7％、1000人余りにとどまっている。難病患者などで作る団体が、就労の支援を求める請願書をきょう、超党派の国会議員に提出した。福岡県に住む野口信之祐さんはクローン病を発症し4回の手術をした。新卒での就職は諦めざるをえなかった。障害者手帳を持っていないこともあり、まだ採用には至っていない。障害者手帳を取得して就職できた人もいる。請願書では、難病患者を雇用した場合も、国が定める障害者の雇用率の算定対象に含めることなどを求めている。
ことしの春闘について、経団連は大手企業を対象に、妥結状況などを調べ、1次集計として89社の結果を公表した。賃上げ率は5．58％で、およそ30年ぶりの高い水準となった去年より1.67ポイント上昇した。賃上げ率が5％台となるのは、1991年以来だとしている。
パドレス・ダルビッシュ有投手が史上3人目となる日米通算200勝を達成した。200勝を達成したブレーブス戦を地元の大阪・羽曳野では母親も駆けつけて試合を見守った。ダルビッシュ有投手は「日本全体が自分を優しく育ててくれたので感謝を忘れずにずっとやっている」とコメント。
全国の気象情報を伝えた。
パドレス・ダルビッシュ有投手が日米通算200勝を達成した。連続無失点のイニング数が25と自己最長で11年前に出した自身の記録を上回っている。
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