衆院予算委、政治資金規正法の改正について自民党・坂井元官房副長官は「今般のような事態を二度と起こさないためにどのような政治改革が必要か、真剣な議論の結果。国民の厳しい評価も報じられている」、岸田首相は「改革の方向性は与党でも合意できており、実効性のある再発防止策を条文の形で示すことができた。今国会での法改正を確実に実現しなければならない」。立憲民主党・野田元首相は「自民党案なるものが金曜日にまとまった。一番遅い上に中身が一番薄っぺらい。裏金問題の反省がない」、岸田首相は「政治家の責任、透明性の強化、再発防止に向けて実効的な案を提出できた。各党の議論ともつき合わせながらこの国会で結果を出したい」。公明党・中川康洋氏は「政策活動費は使途が事実上不明のまま多額の資金が使われていた。国民の不信が強い状況。強い姿勢で臨むことが必要」、岸田首相は「透明性の向上が図られ、疑念の払拭に資すると考える」。共産党・塩川鉄也氏は「肝心要の企業団体献金の禁止が入っていない」、岸田首相は「最高裁判決にも禁止する理由はないと判断。透明性の確保により信頼性を高めていく」。国民民主党・古川国会対策委員長は「政党交付金にペナルティーがないのはおかしい」、岸田首相は「交付金の割合は各党で大きなばらつきがある。各党・各会派で議論する必要がある」。日本維新の会・藤田幹事長は「旧文通費への向き合い方をもう一度答弁を」、岸田首相は「残された課題について党幹部に議論再開を指示した」と述べた。衆議院の政治改革を議論する特別委員会は、与野党の筆頭理事が会談。自民党と立憲民主党などがそれぞれ提出した法案は、あさって審議入りし、翌23日から質疑が行われる見通しとなった。日本維新の会は、独自の改正案の内容を固めた。政策活動費を見直し、党勢の拡大や政策立案などの支出に限定したうえで、10年後に使いみちを公開する新たな制度にすることや、パーティー券の購入を含む企業団体献金を禁止することなどを盛り込んでいて、近く、国会に提出する方針。衆議院の政治倫理審査会は、弁明を求めている関係議員44人に出席の意向があるか確認したが、きょうの締め切りまでに出席すると回答した議員はいなかった。