トランプ政権の関税政策に、金融市場の動揺が続いている。東京株式市場の日経平均株価の終値は過去3番目に大きい下落幅となった。証券会社のコールセンターでは投資家からの問い合わせがが相次いでいた。週明けのきょうの東京株式市場は、取引開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開。トランプ政権が相互関税として中国からの輸入品に34％の関税を課すとしたことに対抗し、中国政府はアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表し、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が急落していた。先ほど取引が終了した東京株式市場で、日経平均株価の終値は3万1136円となった。先週末より2644円安く、過去3番目に大きい下落幅となった。アジアの主な株式市場でも週明けのきょう午前、世界経済が後退に陥るリスクが高まるという懸念が一層強まり、各地で株価が大幅に下落した。専門家は「今回のショックはなかば人為的なかたちで起きた」などと話した。トランプ大統領は6日、何も下落してほしくないが時には薬が必要などと話した。石破総理大臣は「わが国にとって国難ともいうべき事態」などと話した。