- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
今年1月から3月までのGDPは、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率でマイナス2.0％と、2期ぶりにマイナスとなった。国の認証取得を巡る不正で、自動車メーカーが生産や出荷を停止したことなどが影響した。福岡市に本社を置く金属加工会社では、めっき処理に使う銀やニッケルなどはほとんどが輸入品で、記録的な円安による仕入れ価格の上昇に、頭を悩ませている。今年7月に、ベースアップを行う方向で検討してきたが、原材料の値上がり分を取り引き価格に十分転嫁できない状態が続き、最終的な賃上げの幅は決めかねているという。金属加工会社・山田登三雄会長は「できるだけ賃上げできる環境を作っていく」などと話した。東京・台東区のかっぱ橋道具街の食器販売店を訪れる外国人観光客は、1日平均で200人以上。今では客の半数以上が欧米などからの観光客で、売り上げは去年の同じ時期と比べておよそ40％増えている。先週ピークを迎えた上場企業の決算発表では、輸出関連の企業を中心に好調な業績が目立った。小玉祐一さんは「高めの賃上げが実現しているので、4月以降、個別企業の給料に反映され始める」などと話す一方で、「内需型の中小企業の景況感の回復が遅れる可能性がある。物価の上昇でデメリットを感じやすい」などと話した。
政治資金規正法の改正を巡り、自民、公明両党は法案の共同提出を目指して、何度も協議を重ねたが、パーティー券の扱いなどで折り合えず、自民党は単独で案をまとめた。あす、正式に決定したうえで、国会に提出することにしている。自民党はけさ、すべての所属議員を対象にした会合を開いた。法案の主な内容。議員本人への罰則を強化するいわゆる連座制を導入するため、収支報告書の確認書の作成を議員に義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰された場合に、内容の確認が不十分であれば公民権停止の対象とするとしている。一方、公明党と折り合えなかったのが、パーティー券の購入者を公開する基準額と、党から議員に支給される政策活動費の透明性を向上させる具体策。このうちパーティー券については、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるとしている。また政策活動費は、支給を受けた議員が、使いみちを項目ごとに党に報告し、党が収支報告書に記載する。自民党はあす、総務会で決定したうえで、国会に提出することにしている。政治資金規正法の改正を巡り、立憲民主党と法案の共同提出に向けて調整を進めている国民民主党。すべての議員を対象とする会合を開き、規正法違反などで議員が起訴された場合、政党交付金の一部の交付を停止する措置を、より明確に位置づけるよう求める方針を確認した。このあと、立憲民主党と国民民主党は実務者が協議。法案の具体的な文言などについて調整した。そして、あすも協議を続けることを確認した。立憲民主党・泉代表は「公明党は自民党案に愛想をつかしたのであれば立憲民主党案と協議する決断もしてほしい」とした
通算5期目に入った、ロシア・プーチン大統領が、最初の外国訪問先として中国を訪れ、両国の結束を確認した。そうした中、中国からロシアへの支援について懸念を強めているのが米国。中国当局のデータをNHKが分析したところ、軍事転用が可能のある物資のロシアへの輸出が急増していることが明らかになった。中ロ首脳会談。両首脳は、会談で結束を確認したあと、共同文書に署名。プーチン大統領は、両国の関係が一層強まっているとアピールした。ロシアと中国が連携を強める中、米国が懸念しているのが、中国による軍事転用可能な物資の供給。その1つがニトロセルロース。塗料など民生用に使われる一方、着火すると激しく燃焼するため、弾薬の材料としても使われている。ブリンケン国務長官は先月、訪問先の中国で「中国はニトロセルロースなどの最大の供給国だ」と批判した。これに対し中国は軍事転用可能な物資も厳格に管理しているとした。NHKは中国の税関当局が公表しているデータを分析した。公表されているデータのうち、2021年まではほとんど輸出がなかったが、おととしは、年間700トン余り、去年はその2倍近い年間1300トン余りとなっていた。ロシアがウクライナ侵攻を初めて3か月後のおととし5月以降、急増していた。笹川平和財団・安全保障研究グループ・山本勝也特任グループ長は「ウクライナ戦争に使用する弾薬を増産するためロシアが中国から輸入しているとみるのが自然」とコメント。また中国は、ニトロセルロースを米国も含め各国に輸出しているが、1キロ当たりの価格に違い。欧米向けはおおむね2ドルから3ドル台なのに対し、ロシア向けは4ドル台と、高くなっていることも分かった。山本勝也特任グループ長は「ロシアから利益を取っている。単純な軍事支援ではない。中国が主でロシアが従属だというメッセージを送ろうとしている」とコメント。
離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ、共同親権の導入を柱とした民法などの改正案は、参議院法務委員会で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決された。民法などの改正案では、離婚後、父と母は協議によって親権を共同で持つか単独で持つかを決める。合意できない場合は家庭裁判所が判断するが、裁判所がDV・ドメスティックバイオレンスや子どもへの虐待があると認めた場合は、単独親権になる。共同親権になった場合、ポイントになるのが、両親の同意。改正案では、子どもに関するどのような場面で両親の同意が必要なのかについて、具体的なケースは書かれていない。成立した場合、政府は法律の施行までにガイドラインを示すこととしている。ただ、改正案では共同親権になったら、子どもに関することは基本的に父母が話し合って決めるとしている。法務省は国会で、父母のどちらの同意も必要な例として、幼稚園や学校の選択、進学か就職かの選択、転居先の決定、生命に関わる医療行為などを挙げている。一方、例外として、子の利益のため、急迫の事情があるときや、教育などに関する日常の行為は、どちらかの親の単独で判断できるとされている。法務省は、期限の迫った入学手続きや緊急の手術、子どもの食事や習い事の選択などを挙げている。この共同親権、導入を巡っては、賛否が分かれている。改正案で大前提になっている考え方は、子どもにとって最善の利益となること。
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岐阜県内にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で、井戸やため池などの水位が低下している問題。今後の工事の進め方について、JR東海・丹羽俊介社長は、トンネル掘削のルートがこの先、水田が広がる盆地の地下を通るため、その手前でいったん工事を中断して、地質調査を行う方針を示した。
株式を非上場化し、新たな経営体制に移行した東芝の昨年度1年間の決算は、最終的な損益が748億円の赤字となった。会社は今後3年間の経営計画を発表し、国内で11月末までに、最大で4000人の人員削減を行うなどして、経営の効率化を進めるとしている。東芝・島田太郎社長は「強く責任を感じている」とした。
全国の気象情報を伝えた。
エンディングトーク。副島さんは「風が強く街路樹が倒れるのはびっくりした」などと話し、糸井さんは「北陸・北日本は明日にかけて警戒必要ですね」などと話した。