- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
政治資金規正法の改正に向け、先週、自民党、公明党両党が与党案の概要をまとめたことを巡り、岸田総理大臣は「引き続き与党間でしっかり協力して今国会中の政治資金規正法改正実現に向け全力を尽くしていただきたい」などとした。一方、公明党・山口代表は「法案化に必要な作業を検討していく」などとした。与党の間では、パーティー券の購入者などを公開する基準額や、党から議員に支給される政策活動費の透明性を向上させる具体策については溝が埋まっていない。この点について、公明党内では、政策活動費の扱いなどは広く意見を聴くべきだとして与野党で協議しながら改正案を作成すべきだという意見が強まっている。自民党内では、公明党と同様の意見もある一方、与党で合意形成をしたうえで、野党との協議に臨むのが望ましいという声も出ている。自民党・茂木幹事長は「今国会での改正法の成立に万全を期したい」などとし、一方立憲・泉代表は「内容は小粒でいずれも本質に迫っていない。国民が納得するものを出してもらいたい」などとした。また、立憲民主党は、国民民主党との法案の共同提出に向けて調整を進めることにしている。
教員の給与の在り方や働き方改革を議論してきた中教審（中央教育審議会）の特別部会が審議結果をまとめた。残業代を支払わない代わりに支給する上乗せ分を、現在の月給の4％から少なくとも10％以上に引き上げるべきだとしているが、定額働かせ放題とも言われる枠組み自体は残る事になる。都内の小学校では子供たちが投稿する約1時間前には職員室に授業などを進める職員の姿があった。学校では休み時間の見守りに保護者も加わり開講時間以外は外線電話を自動音声にしたりするなど働き方改革に取り組み一定の効果がでているが、更なる業務の削減が必要だと言う声が上がっている。
残業代を支払わない代わりに支給する上乗せ分を、現在の月給の4％から少なくとも10％以上に引き上げるべきだとしている。実現すれば、半世紀ぶりの引き上げだが“定額働かせ放題”ともいわれてきた、勤務時間に応じた残業代が支払われない枠組みは残る。新たな教員の健康確保策も盛り込まれた。11時間を目安とした勤務間インターバルの導入で勤務の終業から次の始業までのインターバルを守るために、自宅への業務の持ち帰りを避けることも求めている。さらに、将来的には残業時間の平均が月20時間程度になることを目指すことや、教科ごとに専門教員が指導する教科担任制を現在の小学5、6年生から、3、4年生にも広げることなども盛り込まれたほかに、こちら、原則、残業を命じないことが明記されて、時間管理の必要性が改めて強調された。今回のまとめについて、引き上げを歓迎する声もある一方で、現職の教員などが会見を開いて、上乗せ分の引き上げだけでは、長時間労働の解消にはつながらないと訴えた。
「審議のまとめ」に現役教諭は「上乗せ分の引き上げだけでは長時間労働の解消には繋がらない」と訴えた。教員を志望する大学生は今回のまとめについて「本気で教員の労働環境を改善する気がないのかなと受け取って教員志望を諦める選択になると思う」とコメント。中教審の特別部隊から審議結果を受け取った、盛山分部科学大臣は「教師を取り巻く環境は文部科学省とっても最重要課題のひとつ」などと述べている。専門家は今回のまとめについて「文部科学省が今やれる事は書き込まれた印象」だとした上で、長時間労働の解消に向けては「文部科学省が審議のまとめを受け取ったあと具体的な工程表を作って社会に示す責任がある」などと話している。
NHK世論調査：時期・5月10日〜12日、対象・18歳以上の2360人、方法・電話（固定・携帯・RDD）、回答・1202人（51％）。岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より1ポイント上がって24％だった。一方、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって55％だった。支持する理由では「ほかの内閣よりよさそうだから」が45％。支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が48％などとなった。政治資金規正法の改正を巡り、自民、公明両党は与党案の概要をまとめ、政策活動費は議員からの報告に基づき、党が金額などの収支報告書に記載することなどを盛り込む一方、パーティー券の購入者などを公開する基準については、結論を先送りした。この評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が2％、「ある程度評価する」が13％、「あまり評価しない」が38％、「全く評価しない」が39％だった。また、規正法の改正を巡る与野党の議論が政治とカネの問題の再発防止につながることを期待しているか聞いたところ、「大いに期待している」が6％、「ある程度期待している」が29％、「あまり期待していない」が38％、「全く期待していない」が20％だった。さらに、政治とカネの問題への対応で、岸田総理大臣が指導力を発揮していると思うか尋ねたところ、「大いに発揮している」が2％、「ある程度発揮している」が17％、「あまり発揮していない」が41％、「全く発揮していない」が33％だった。現在、景気がよくなっている実感があるか尋ねた。「大いにある」が2％、「ある程度ある」が13％、「あまりない」が39％、「全くない」が41％だった。岸田総理大臣は来月から所得税などを1人当たり4万円減税し、ことし中に物価上昇を上回る所得を必ず実現するとしている。この実現に期待するか尋ねたところ、「大いに期待する」が7％、「ある程度期待する」が24％、「あまり期待しない」が38％、「全く期待しない」が24％だった。日本、中国、韓国の3か国は、2019年以来となる首脳会議を、今月下旬に開く方向。これがアジア地域の平和と安定につながると思うか聞いたところ、「つながる」が34％、「つながらない」が51％、「分からない、無回答」が16％だった。衆議院の解散総選挙をいつ行うべきだと思うか、4つの選択肢をあげて尋ねたところ、「今の国会の会期末」が20％、「年内」が28％、「来年の早い時期」が11％、「来年10月の任期満了近く」が24％だった。各党の支持率。「自民党」27．5％、「立憲民主党」6．6％、「日本維新の会」4．5％、「公明党」3．0％、「共産党」3．0％、「国民民主党」1．1％、「れいわ新選組」1．2％、「社民党」0．7％、「参政党」0．2％、「特になし」44．3％、「分からない・無回答」6．7％。
あおぞら銀行は今日、大和証券グループ本社から、519億円の出資を受け入れて、資本業務提携を結ぶと発表した。これによって、大和証券グループ本社は筆頭株主となる。あおぞら銀行は、米国の不動産向け融資事業の失敗などで損失が拡大し、昨年度の決算で15年ぶりの最終赤字になり、経営の立て直しを図るねらいがあると見られる。あおぞら銀行・大見秀人社長は「成長につながる相手との提携は常に検討していた」とコメント。
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大相撲夏場所2日目、横綱照ノ富士と大関貴景勝は今日から休場、昨日横綱の破った新小結大の里は大関経験者の高安との一番となった。高安との初の取組は相手の圧力に引き初黒星となった。大関琴櫻は祖父の四股名を背負っての初日は黒星で、今日は熱海富士との取組で白星となった。新入幕欧勝馬は初日から2連勝、大関経験者の御嶽海は2連勝、大関豊昇龍は2連敗、大関霧島は今場所初白星となった。
天気予報が伝えられた。
「全国の警察に届いた落とし物の数は、去年過去最多だったという」などとトーク。