NHK世論調査：時期・5月10日〜12日、対象・18歳以上の2360人、方法・電話（固定・携帯・RDD）、回答・1202人（51％）。岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より1ポイント上がって24％だった。一方、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって55％だった。支持する理由では「ほかの内閣よりよさそうだから」が45％。支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が48％などとなった。政治資金規正法の改正を巡り、自民、公明両党は与党案の概要をまとめ、政策活動費は議員からの報告に基づき、党が金額などの収支報告書に記載することなどを盛り込む一方、パーティー券の購入者などを公開する基準については、結論を先送りした。この評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が2％、「ある程度評価する」が13％、「あまり評価しない」が38％、「全く評価しない」が39％だった。また、規正法の改正を巡る与野党の議論が政治とカネの問題の再発防止につながることを期待しているか聞いたところ、「大いに期待している」が6％、「ある程度期待している」が29％、「あまり期待していない」が38％、「全く期待していない」が20％だった。さらに、政治とカネの問題への対応で、岸田総理大臣が指導力を発揮していると思うか尋ねたところ、「大いに発揮している」が2％、「ある程度発揮している」が17％、「あまり発揮していない」が41％、「全く発揮していない」が33％だった。現在、景気がよくなっている実感があるか尋ねた。「大いにある」が2％、「ある程度ある」が13％、「あまりない」が39％、「全くない」が41％だった。岸田総理大臣は来月から所得税などを1人当たり4万円減税し、ことし中に物価上昇を上回る所得を必ず実現するとしている。この実現に期待するか尋ねたところ、「大いに期待する」が7％、「ある程度期待する」が24％、「あまり期待しない」が38％、「全く期待しない」が24％だった。日本、中国、韓国の3か国は、2019年以来となる首脳会議を、今月下旬に開く方向。これがアジア地域の平和と安定につながると思うか聞いたところ、「つながる」が34％、「つながらない」が51％、「分からない、無回答」が16％だった。衆議院の解散総選挙をいつ行うべきだと思うか、4つの選択肢をあげて尋ねたところ、「今の国会の会期末」が20％、「年内」が28％、「来年の早い時期」が11％、「来年10月の任期満了近く」が24％だった。各党の支持率。「自民党」27．5％、「立憲民主党」6．6％、「日本維新の会」4．5％、「公明党」3．0％、「共産党」3．0％、「国民民主党」1．1％、「れいわ新選組」1．2％、「社民党」0．7％、「参政党」0．2％、「特になし」44．3％、「分からない・無回答」6．7％。