政治資金規正法の改正に向けて、きょう立憲民主党と国民民主党が共同で法案を提出した。連座制の導入について、議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけて、不記載などがあった場合に公民権停止の対象とする。確認書の作成を義務づける自民党案よりも、議員が直接的に報告書の内容に責任を負うことになる。党から議員への政策活動費の支給は禁止と、透明性を向上させるとした自民党案とは隔たりがある。さらに、政治資金パーティーについて、自民党案では、購入者の公開基準額を引き下げるのに対して、立憲民主党は全面禁止にするための法案を単独で提出。企業団体献金を禁止するための法案も提出している。