- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像。
中国軍が台湾の周辺で軍事演習を開始したと発表した。台湾・頼清徳総統の就任から僅か3日。台湾を取り囲むように演習区域を設定し、台湾独立の分裂勢力への強力な戒めだとしている。台湾の巡視船は、台湾の離島に近い海域で見つけた中国軍のフリゲート艦に退去を求めたという。軍事演習はきょうとあすの2日間行われ、海や陸上を攻撃する訓練などを続けるとともに、部隊が連携して攻撃する能力などを検証するとしている。台湾では3日前、新たに就任した頼清徳総統が中国との関係について”現状を維持する”としたうえで「中国と台湾は互いに隷属しない」などと述べた。演習について中国外務省の報道官は「台湾独立勢力は中国の完全な統一という歴史の流れの前にひどい目にある」等と話した。一方台湾では頼総統が午後、海兵隊に当たる海軍陸戦隊の部隊を訪問し、激励した。この訪問は、事前に予定されていたもので、中国軍の演習について直接の言及はなかった。中国軍はこれまでも軍事演習で台湾に圧力をかけてきた。特に一昨年ペロシ下院議長台湾を訪問したあとの演習では、台湾の周辺海域に弾道ミサイルが発射され、一部は日本のEEZの内側に落下した。
中国軍が台湾の周辺で軍事演習を開始したと発表した。就任演説で頼総統が「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」と述べ、台湾は中国の一部という主張をはっきりと退けた。演説のあと、外遊先にいた王毅外相が直ちに反発をした。その後も連日、中国政府からは頼総統の演説を非難する発言が相次いだ。中国政府はさらに、台湾を支援する米国に対しても、きのうまでの3日間、立て続けに全議員や防衛関連企業への制裁を発表している。中国軍が具体的な行動に出るのも時間の問題だという見方も広がっている。中国は頼氏を名指しして「台湾独立は破滅への道だ」と非難を強めているだけに、頼政権に対する圧力はこれまでにないほど高まる可能性がありそうだ。台湾の国防部は日本時間午後6時から臨時の記者会見を開き、中国軍の演習はまだ続いていると明らかにした。あらかじめ定められた突発事態への対処の手順にのっとって、艦艇や航空機、地上の兵力を運用して、中国軍の動きを監視していることなどを明らかにした。出してもよい情報は積極的に公開することで、中国に情報戦の主導権を取らせず台湾の市民の動揺を防ぎ、国際社会に対して、挑発を行って緊張を高めているのは台湾側ではなく中国側であるとアピールしようというねらいがあるようだ。
政治資金規正法の改正に向け、今日の衆議院特別委員会では与野党双方から提出された法案に対する質疑が始まった。柚木道義氏の「政策活動費について何故領収書・明細書を公開できないのか」について、鈴木馨祐氏は「外交関係、使途公開にはなじまないものもあるのが実情」とした。柚木道義氏の「公開基準について何故5万円ではなく10万円か」について、藤井比早之氏は「透明性確保とプライバシー保護、双方のバランスを考えるかが重要で、キリのいい10万円を公開基準額と設定した」とした。塩川鉄也氏の「政治献金は本質的に政治を買収する賄賂」について、落合貴之氏「企業も政治参加の自由があり、献金禁止は考えていない」とした。落合貴之氏は「企業・団体献金は禁止、パーティ券の購入も禁止」と、青柳仁士氏は「政党支部含め例外なく禁止する立法措置を講じなければならない」と述べた。中野洋昌氏の「1件150万円の寄付は過失による不記載でも公民権停止にいているが、他の違反と比べバランスを欠いているのでは」について、本庄知史氏は「高額寄付は少額に比べ政治の腐敗や癒着に結びつく懸念があり、合理的」とした。特別委員会では明日も質疑が行われる。
昨日11年ぶりに長期金利が1％に上昇し、今日も10年物の国債の利回りは一時1％をつけた。住宅ローンの固定金利は長期金利が基準となっており、上昇が続けば連動して引き上げられる可能性がある。日銀が今年3月に大規模な金融緩和策を転換した後長期金利が上昇したことを受け、メガバンク3行は今月適用する住宅ローンの固定金利を揃って引き上げた。固定金利の上昇傾向を受け、この住宅メーカーでは顧客の約9割が将来金利が上がる可能性のある変動金利を選んでいる。長期金利上昇により、定期預金の金利引き上げや、生命保険で受け取るお金が増え保険料が安くなる可能性がある。去年後半以降、保険各社の間で平準払いの個人年金保険や学資保険、一時払いの終身保険などの一部で予定利率を引き上げる動きが出ているという。専門家は家計負担が上昇し企業も社債の調達コストが上昇するとし、国の財政への影響については政府サイドからすれば調達コストが上昇するため圧迫する方向になるとし、外国為替市場への影響については日米の金利差が縮小し円安を抑制する要因になるという。
日本版DBSは子供に接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度で、導入のための法案は衆議院本会議で全会一致となり参議院に送られた。法案では不同意性交罪等を特定性犯罪として明示し、照会可能期間は刑の終了後20年とされている。
- キーワード
- 日本版DBS
天気予報を報道した。
京都市左京区のホテルの1室のベランダにムササビが巣を作っているのが見つかり、2匹の子供を育てている様子も確認されていると紹介。ホテルでは子供が育つまで見守りたいとしている。