政治資金規正法の改正に向け、今日の衆議院特別委員会では与野党双方から提出された法案に対する質疑が始まった。柚木道義氏の「政策活動費について何故領収書・明細書を公開できないのか」について、鈴木馨祐氏は「外交関係、使途公開にはなじまないものもあるのが実情」とした。柚木道義氏の「公開基準について何故5万円ではなく10万円か」について、藤井比早之氏は「透明性確保とプライバシー保護、双方のバランスを考えるかが重要で、キリのいい10万円を公開基準額と設定した」とした。塩川鉄也氏の「政治献金は本質的に政治を買収する賄賂」について、落合貴之氏「企業も政治参加の自由があり、献金禁止は考えていない」とした。落合貴之氏は「企業・団体献金は禁止、パーティ券の購入も禁止」と、青柳仁士氏は「政党支部含め例外なく禁止する立法措置を講じなければならない」と述べた。中野洋昌氏の「1件150万円の寄付は過失による不記載でも公民権停止にいているが、他の違反と比べバランスを欠いているのでは」について、本庄知史氏は「高額寄付は少額に比べ政治の腐敗や癒着に結びつく懸念があり、合理的」とした。特別委員会では明日も質疑が行われる。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 公明党の斉藤代表はトランプ関税も踏まえた経済対策として現金給付をできるだけ早く行うべきとの認識を示した。一方、立憲民主党の野田代表は消費税減税について「物価高対策としては1つの考え方だ」とし、議論を見守る考えを示した。
- 2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- トランプ政権の関税ショック、日本経済の失速も懸念される中、いま政府・与党内で急浮上しているのが国民1人あたり3万～４万円程度の現金給付案。公明党・斉藤代表は今回の給付案に一定の理解ができるとしながらも、減税へとつながらない現金還付だけでは下支えとして不十分であり、持続的な効果が低いとした。野党からはガソリン税や消費税の減税を求める声があがっている。居酒屋「根[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 物価高やトランプ関税の対策で自民・公明の与党内で国民へ現金給付案を検討されていることがわかった。具体的な金額は国民1人あたり、3万円～5万円など意見に幅があり定まっていない。消費税などを減税する場合、法律の改正に時間がかかる上、いったん下げると元に戻しづらくなることから1回限りの即効性のある対策として現金給付案が浮上した。現金給付の額によっては数兆円規模の財[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NEWSプラス
- 物価高やトランプ関税への対策として自民・公明の与党内で国民に一律で現金を支給する案が検討されていることが分かった。検討されている現金給付の具体的な金額は、国民1人あたり3万円・4万円・5万円など意見に幅があり定まっていない。給付額によっては数兆円規模の財源と補正予算案の成立が必要となる可能性があるが、少数与党の中でスムーズに補正予算案を成立させられる保証はな[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 昨日、林官房長官の元を訪れ2025年度補正予算案編成を含む経済対策を行うよう申し入れた国民民主党の玉木代表。30歳未満の所得控除を拡充する若者減税法案を衆議院に提出し、積極的な動きを見せている。勢いづくのは立憲民主党の一部議員らで構成する「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」。夏の参院選公約への繁栄を目指し党内へ働きかける考え。自民党内で浮上しているのは、全国[…続きを読む]
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