政治資金規正法の改正に向け、今日の衆議院特別委員会では与野党双方から提出された法案に対する質疑が始まった。柚木道義氏の「政策活動費について何故領収書・明細書を公開できないのか」について、鈴木馨祐氏は「外交関係、使途公開にはなじまないものもあるのが実情」とした。柚木道義氏の「公開基準について何故5万円ではなく10万円か」について、藤井比早之氏は「透明性確保とプライバシー保護、双方のバランスを考えるかが重要で、キリのいい10万円を公開基準額と設定した」とした。塩川鉄也氏の「政治献金は本質的に政治を買収する賄賂」について、落合貴之氏「企業も政治参加の自由があり、献金禁止は考えていない」とした。落合貴之氏は「企業・団体献金は禁止、パーティ券の購入も禁止」と、青柳仁士氏は「政党支部含め例外なく禁止する立法措置を講じなければならない」と述べた。中野洋昌氏の「1件150万円の寄付は過失による不記載でも公民権停止にいているが、他の違反と比べバランスを欠いているのでは」について、本庄知史氏は「高額寄付は少額に比べ政治の腐敗や癒着に結びつく懸念があり、合理的」とした。特別委員会では明日も質疑が行われる。
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