政治資金規正法の改正に向けて、与野党双方から提出された法案に対する質疑が、きょうも行われた。主なテーマは「政治資金パーティー」「政策活動費」。自民党は、来週中にも衆議院通過を実現したい考えだが、各党の意見の隔たりは大きいまま。政治資金パーティーについて自民党・山下元法相は「禁止は政治活動に制限を加える」、立憲民主党・本庄知史氏は「現行法に基づいて適法に行われている。法案には個人献金の拡充促進の税制措置も含まれている」、公明党・中川康洋氏は「立民幹部が国会会期中にパーティーを開催することは整合性がとれないのでは」。パーティー券の販売を巡って日本維新の会・金村龍那氏は「個人に購入してもらい政治資金パーティーを継続する考え方」、自民党・鈴木馨祐氏は「購入者の制限、癒着を防ぐことも含め極めて大事な観点」。また、党から支給される政策活動費を巡り、自民党の法案では、支給を受けた議員に領収書の提出が義務づけられていないことについて、立憲民主党・吉田晴美氏は「性善説に立った政治改革には限界」、自民党・鈴木馨祐氏は「財務委員会でガバナンスをしっかりしている」。一方、与野党の合意形成について国民民主党・長友慎治氏は「自民党案と野党案でこれだけの開きがある。どのように協議を進め成立を目指すのか」、自民党・鈴木馨祐氏は「議論も真摯に受け止めながら対応していきたい」。
政治資金規正法の改正。会期末まで1か月を切った国会。自民党は、来週中にも法案の衆議院通過を実現したいとしている。公明党・石井幹事長は「来週には政党間協議も始まるのでは」、立憲民主党・泉代表は「自民党の改革は不十分」とコメント。