- 出演者
- 池田伸子 伊藤海彦 志賀隼哉 瀬戸光 田中美都
オープニング映像。
トランプ政権の自動車関税をめぐり、国内では去年1年で22万7202台が販売され、米ブランドは計1万6700台余となっている。トランプ大統領は8つの非関税障壁をあげるとともに、日本はボウリングの玉を落としてテストを行っていると批判している。同様の主張は2018年にもあり、ホワイトハウスの当時の報道官が「明らかに冗談」と釈明に追われるとともに米ファクトチェック団体もうそと指摘している。国土交通省はボウリングの球を使ったテストはないと公表し、ボンネットに頭部に見立てた球体の装置を衝突させて歩行者保護基準の検査を行い衝撃吸収力を把握していると説明している。
日本の安全基準はボウリングの球を車にぶつけるものと虚偽の情報を流したトランプ大統領だが、安全基準の違いを見てみると、アメリカはFMVSSという連邦政府の基準を導入しているのに対し、日本は国連の協定によりEUや韓国など58か国と1地域による協定に参加している。日本の安全基準は歩行者にダメージを与えないことを重視するのに対し、アメリカでは運転者の安全を優先する傾向があるという。日本ではアメリカ車が2024年は1万6700台程度しか売れておらず、ジープは9633台で7位ながらドイツのブランドに比べて控えめな数字となっている。狭い道が多いこともアメリカ車が苦戦する背景にあるものとみられ、ドイツでは右ハンドルの車も展開するのに対し、アメリカの車は右ハンドルの車をそこまで展開していないことも普及が進まない背景にあると見られると豊永博隆さんは指摘している。
全国のスーパーでのコメの平均価格は、今月13日までの1週間で5キロあたりの平均で4217円となった。15週連続の値上がりとなる。
JA全農との取引の少ない福岡の業者は例年比でコメの在庫が3割少なく、備蓄米を調達したいと考えているが回ってきにくいという。備蓄米が行き渡らない背景にあると指摘されているのが、流通の経路の問題。これまでの2回の入札でいずれも9割以上を落札したJA全農は、取引の実績のある卸売業者に販売するとしている。JAと直接取引の実績がない中小の卸売業者やそこから仕入れている中小のスーパーなどには備蓄米が行き渡りにくい。この偏りを是正するため、農林水産省は3回目の入札ではこれまで認めていなかった卸売業者同士の売買を認めることになった。備蓄米の1回目の落札から1か月以上経つも売り場に十分なコメは届いていない。専門家は、そもそもの放出量が少ないことも備蓄米が行き渡らない理由に挙げている。
1回目の入札で落札された14万トン余りの備蓄米は、先月30日までに集荷業者や卸売業者などを経て小売業者や外食業者などに渡ったのは全体の0.3％程度。9割以上をJAが落札しているため、JAと取引実績のない卸売業者に行き渡りにくいという課題がある。農林水産省は、3回目の入札では卸売業者どうしの売買を認めることになった。
アメリカの関税措置を巡る日米交渉で、トランプ大統領が不満を示した日本の安全保障の負担について、石破総理大臣は参議院予算委員会で関税の交渉とリンクさせるべきではないとして同盟国として応分の立場を説明していく考えを示した。公明党・上田勇氏の「農林水産物の貿易も大幅な輸入超過にアクセスの拡大は行うべきではない」という指摘に石破総理は「指摘の通りだ、消費者の安全も守っていかねばならない」などと答えた。日本維新の会・藤巻健史氏は早急に合意したいアメリカ側と粘強く交渉するという日本側で時間軸が違うのではないかなどと指摘、石破総理は「日米の協議の結果が世界のモデルたり得る、世界のために何ができるかを示すためにある程度の時間が必要」などと答えた。また、「報復関税だという立場に立つのが国益なのかと言えば決してそうだとは思わない」などとしている。れいわ新選組・船後靖彦は消費税廃止・最低でも5％への減税を訴え、石破総理は「補正予算・経済対策について検討している事実はないが常に適切な対応を取りたい」などと答えた。このほか、石破総理は大型連休前後に訪米しトランプ大統領と会談する可能性について問われたのに対し、「最もふさわしい時期に訪米することに尽きる」などと述べた。
全国の気象情報を伝えた。
妻・真美子さんの出産に備えて父親リストに入っていたドジャース・大谷翔平選手が昨日、長女が産まれたことを自身のSNSで報告した。ロバーツ監督は大谷に対し「父親になることで得られる強さがある」などとコメント。父親リストは2021年から導入された制度で、最長3日間とることが出来る。大谷はきょうから復帰し1番指名打者で先発出場。最初の打席に向かうと相手の本拠地のファンからも大きな歓声があがった。復帰戦初打席はセカンドゴロ。フリーマンの犠牲フライで先制しこれが決勝点に。1-0でドジャースが勝利した。
全国の落とし物の数は2979万点以上で最新データで過去最多となっている。これからの大型連休では落とし物・忘れ物が多くなるという。落とし物・忘れ物をしていた時諦める人が多いが最新技術で落とし物が見つかるサービスが広がっている。手元に戻る確立が約3倍、また持ち主が見つからなかったものはお宝になっているということ。
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警視庁が公開している落とし物のランキングでは1位証明書類、2位有価証券類（交通系ICカードなど）3位衣類・履物類などとなっている。電化製品類などはワイヤレスイヤホンなどは10年前から3倍に増加している。驚きの落としもの、現金はおととし全国で228億円超・動物・バッグだということ。中央大学の壇教授は「物をどこに置いたかなどの短期記憶は容量がある。旅行などで新しい情報が入ってくるとキャパオーバーになり忘れ物をしても気付かない」とした。その忘れ物落とし物の返却率が劇的にアップしたサービスを紹介する。
電車や駅は忘れ物が多い。1日に約152万人が利用する京王電鉄では忘れ物が1日約600件、忘れ物の管理や仕分けなどの電話対応に追われていたがAIで忘れ物を素早く見つけ出すサービスを導入した。駅員は忘れ物の写真を撮影、AIが物の特徴を文字化、保管場所や時間を選択しクラウドに登録する。利用者は専用チャットから忘れ物の写真を登録（写真がない場合は文字だけでOK）、場所や時間などを入力すると数十万件の中から見つけ出し通知がくる仕組みとなっている。この会社では忘れ物返却率が約3倍になった。忘れ物を取りに来た男性は写真がなかったがネットから見つけて登録、AIが細かい特徴を判別し1分程度で見つかったという。気づいたら即座に問い合わせが好評で電話でなくスマホで可能で24時間受付可能となり利用者は増えているということ。
落とし物・忘れ物 返却率アップのAIが探してくれるサービスを紹介、持ち物を写真に撮っておく、キーホルダーを着けるなど自分にしか分からない目印を付けることも返却率を高めることになるということ。なりすまし防止の対策も徹底、登録された忘れ物は非公開、似たものがある場合はオペレーターがチャットで最終確認するということ。このサービスは全国で2300ヶ所で導入されている。持ち主が見つからなかったものについて落としたところで1～2週間保管されその後警察で原則3か月保管、その後施設に戻り判断は自由となる。
リサイクル店では1か月で200箱分の落とし物を引き取っているという。鉄道会社は業者に入札形式で忘れ物の売却を行っていて、店頭に出せるものとは限らないことから修理を行ったうえで販売が行われる。傘は110円ほど、釣り竿は330円、ゴルフバッグは2500円、スーツケースは330円などとなっている。新品の家電が届くこともあるといい、新品の製品も割安となる。
茨城・神栖市ではピーマンが名産となっている。ピーマンみそというメニューが名物なのだといい、ずはピーマン8個分をみじん切りしていき、しょうゆ・さとう・みりん・たかのつめとともに、一晩調味料で寝かせた乾燥米こうじを加えるのがポイントとなる。フライパンでこれらを炒めていき、弱火で40分ほど煮詰めていくことで完成。シャキシャキ感が残りご飯のおともに最適となっている。大根おろしとしらすをのせてポン酢で頂くピーマンの肉詰めや、冷やして生でいただく冷やしピーマン、生でいただくサラダなど様々なメニューにして親しまれている。
関東甲信越の気象情報。