アメリカの関税措置を巡る日米交渉で、トランプ大統領が不満を示した日本の安全保障の負担について、石破総理大臣は参議院予算委員会で関税の交渉とリンクさせるべきではないとして同盟国として応分の立場を説明していく考えを示した。公明党・上田勇氏の「農林水産物の貿易も大幅な輸入超過にアクセスの拡大は行うべきではない」という指摘に石破総理は「指摘の通りだ、消費者の安全も守っていかねばならない」などと答えた。日本維新の会・藤巻健史氏は早急に合意したいアメリカ側と粘強く交渉するという日本側で時間軸が違うのではないかなどと指摘、石破総理は「日米の協議の結果が世界のモデルたり得る、世界のために何ができるかを示すためにある程度の時間が必要」などと答えた。また、「報復関税だという立場に立つのが国益なのかと言えば決してそうだとは思わない」などとしている。れいわ新選組・船後靖彦は消費税廃止・最低でも5％への減税を訴え、石破総理は「補正予算・経済対策について検討している事実はないが常に適切な対応を取りたい」などと答えた。このほか、石破総理は大型連休前後に訪米しトランプ大統領と会談する可能性について問われたのに対し、「最もふさわしい時期に訪米することに尽きる」などと述べた。
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