多くのコンビニエンスストアではマイナンバーカードを複合機にかざせば、住民票の写しや戸籍謄本、印鑑証明書などの交付を受けることができる。住基ネットの開発、運営を担う地方公共団体情報システム機構によると、2024年度に全国のコンビニで交付された住民票は1712万9178通だった。2020年度は410万191通で、過去4年間で4倍以上に増えている。住民票の交付手数料は通常300円ほどが一般的だが、東京・渋谷区はコンビニで交付を受けた場合は10円に改定したことで、区役所での利用や職員の負担が減少したという。
