日米関税交渉の主な合意内容について解説。トランプ氏は来月1日から日本の輸入品に対して25％の関税を課すとしていたが15％に引き下げるとしている。すでに25％が課されていた自動車、自動車部品についても15％に。一方で、鉄鋼やアルミについては従来通り50％の関税が維持される。野村総合研究所の木内登英氏はトランプ政権としても日本側に大きく譲歩した。日本経済への打撃は一定程度軽減されると考えられるとした上で、税率が引き下がったとはいえ自動車産業・日本経済へのマイナスの影響として残るとみている。一方、コメについては政府が「ミニマムアクセス」という仕組みで関税をかけずに義務的に輸入しているが、この枠を維持した上でアメリカからの輸入割合を実質的に拡大することで合意。関西学院大学の渋谷和久教授は今回の関税交渉はいったん落ち着くとみられるが、再び関税について話が持ち上がる可能性もある。アメリカから“約束した内容を全然していない”と言われないように対応が必要と話している。