経済産業省は小笠原村の南鳥島について、「地質などの面から科学的に核のゴミの最終処分場を建設できる可能性が相対的に高い」として小笠原村村長に対し、第一段階目の文献調査実施に向けた申し入れを行った。核のゴミの最終処分場を巡っては、地下300メートルより深いところに埋め、最終的に処分することが法律で定められている。これまで調査を受け入れる自治体を募る「手上げ方式」で応じたのは全国で3町村にとどまっていた。今回は国が主体的に申し入れたものであり、小笠原村が初のケースと鳴る。渋谷村長は「国などによる村民向けの説明会などを経て、受け入れるかどうか判断する」としている。
