消費者庁の最新の調査で消費者の半数が“ナンバー1広告”に影響を受けると回答したことが分かった。昨年度、消費者庁はナンバー1表示関連に対し、調査結果に合理的な根拠がないなどと13事業者に措置命令を出した。大手住宅メーカー「土地情報が豊富な注文住宅会社No.1」、イヌ向けのサプリ販売会社「食べさせやすいと思う愛犬のアイケアサプリNo.1」などで、現在は改善されている。専門家は調査が恣意的に行われている場合があるという。やらせアンケート例。インターネット広告は安価で大量に掲載することができるため、冷静に複数の情報を見ることが重要だという。