高市首相の台湾有事を巡る答弁以降、日本への渡航自粛要請や水産物輸入の再停止措置など強硬姿勢を強めてきた中国。今週、新たな規制として打ち出したのが「軍事転用可能な品目の輸出禁止措置」。対象となる具体的な品目は明らかにされていないが、中国国営メディアによると、電子機器などのハイテク製品に使用されるレアアースが含まれるという。東京大学生産技術研究所・岡部徹教授に話を聞いた。少量で強力な磁力を生み出したり、高い耐熱性を持ったりすることなどから、電気自動車・スマートフォン・医療機器・航空機など使われている。最新の戦闘機など軍事目的で使用されることも。レアアース大国の中国は世界規模での埋蔵量が48.9％。不純物を取り除く精錬の作業量は91％。日本は輸入の8割以上を中国に依存してきたが、他国からの輸入を推進したことで、一時は59％にまで減少。しかし、半導体需要の高まりを受け、2024年には72％にまで増加。中国一強の状態が続いているが、岡部教授によると、中国でしか採れないわけではないという。日本の技術をもってすればレアアースを精錬できるが、作った後に出てくる放射性元素を含んだゴミの処理コストが異常にかかる。規制は中国が異常に緩い。EV車やハイブリッド車などで使われる種類のレアアースは中国産が多いことから自動車産業への影響も懸念されている。日本の経済損失は3か月で6600億円との試算も。一方でスマートフォンなどで使用されているレアアースは中国以外でも採れるため生産にあまり影響はないという。