物価高騰の中、夏休みは生活費や食費などの家計の負担が増えるとして、困窮する子育て家庭の支援などを行うNPO法人が、国に対し、現金給付や体験格差を埋めるための支援を訴えた。NPO法人「キッズドア」が行った困窮する子育て家庭へのアンケート調査で、物価の高騰が続く中、家計を去年と比較すると「とても厳しくなった」との回答が77％、「やや厳しくなった」が21％と、98％の家庭が家計の悪化を実感している結果になった。また夏休みについて「なくてよい」との回答が13％、「今より短い方がよい」が47％となり、子どもが家にいることで生活費がかかる、子どもの昼食を準備する手間や時間がかかる、夏休みの特別な体験をさせる経済的な余裕がない、といった理由が上位を占めた。結果を踏まえNPOでは国に対し、夏休みに向けて困窮家庭に十分な食事をするために現金給付を行うことや、体験格差を埋めるための支援などを求める緊急提言を提出するとしている。NPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長は、ぜひ現金給付を早急にやってほしいなどと述べた。