経営再建中の東芝に対するTOBがきのう開始した。TOBは株式公開買い付けのことで市場価格よりも高い株価を提示し株を買い付けることをいう。今回買い付ける側にはロームなどが資金を拠出・融資している国内企業連合で成立なら年内にも東芝は上場廃止となる。おととい東芝は決算説明会を開き「非公開を通じて事業に集中しビジネスの世界で大谷翔平のように輝く日を信じてやみません」などと説明した。東芝は原子力事業や半導体などといった日本の経済安全保障上の重要な技術を主な事業としている。早稲田大学大学院長内教授は東芝経営陣と経営陣の方針に異議をたてる複数の物言う株主と対立があるとした。2015年に東芝は不正会計が発覚、2016年には米原発子会社7000億円の巨額損失を出すなど債務超過に陥った。2017年に危機を乗りきるため物言う株主たちから6000億円の出資を受けたため発言力が増す形になった。物言う株主は短期的な収益を求めるため東芝に対し求めるが東芝は長期的な収益を重視したく食い違いがおき経営方針が定まらなかった。東芝は去年6月物言う株主の2人を取り込み取締役に指名したが対立はおさまらず安定的な株主を求め今回のTOBに賛同したということ。今回のTOBでは購入時より高く設定されるので株主は売却の可能性が高く今後はTOB成立し上場廃止へ向かうと長内教授は指摘し上場が廃止になれば物言う株主を排除でき再建の道へ進めるということ。