反政府デモが続くフランスで財政再建の突破口となりうる富裕税の導入が議論されている。富裕税は国民の0.01％に相当する資産1億ユーロ超（約173億円）の超富裕層に毎年2％の課税をするもの。経済学者・ズックマン氏は超富裕層は市民より所得税を払う割合が少なく、フランスでは特に差が大きいと指摘。ズックマン氏の試算では富裕税の影響を受けるのは1800世帯だが、税収は200億ユーロ（約3兆5000億円）になる。（ロイター）。世論調査（イフォップ）では86％が富裕税を支持。少数与党のルコルニュ政権に対して左派政党、極右政党から富裕税を導入するよう要求。（ブルームバーグ）。資産130万ユーロ（約2億2千万円）超えの富裕層全般に最大1.5％課税していたが、2017年に不動産のみ対象の税制に変更。帝京大学教授・東京外国語大学名誉教授・渡邊啓貴氏は「富裕層が国外へ逃げ出したり、財産を外に移すことも起こる」と指摘した。富裕層はフランスを去り、財政は莫大な歳入を失うことになるという議論もある。（ポリティコ）。TVプロデューサーのデーブ・スペクターは「富裕層だからこそ雇用の機会を与えている。出ていくと返って損をすることは分かる」などとコメントした。