終活を支援しようという動きが自治体で始まっている。港区社会福祉協議会で終活相談窓口が開設された。葬儀などの希望を予め登録することが出来る。登録するのは緊急の連絡先や医療・ケアの希望を示した文書の保管先。情報は倒れた時などに活用される。エンディングノートには預貯金などの情報を記載し、終活の情報整理に活用する。首都圏では東京豊島区や大田区でも取り組みを導入している。