オンラインゲームなどのアプリを展開する会社では、課金の度にアップルやグーグルに“手数料”を支払っている。利用者が料金を支払う場合、アップルとグーグルのアプリストアを通じてインストールしたアプリではほとんどの場合、2社が提供する決済システムが使われてきた。2社はこれまでアプリから“直接外部決済システムに誘導”できる仕組みを原則認めておらず。2社は最大30%の手数料を受け取っていて、アプリ事業者の負担の大きさが指摘されてきた。スマホ法では、他の課金システムの利用妨害の禁止という内容が盛り込まれた。決済システムが自由に選べるようになるため、競争によって手数料が下がる可能性も出てくる。これまでも一部のゲームでアプリ外での決済サービスを導入して来た会社では、手数料のコストが下がることを期待している。スマホ法の全面施行を受けて、2社はアプリから直接外部の決済システムに誘導できる仕組みを今回新たに解禁する。
