今、東京に本社を置く中小企業が増えている。東京・港区にあるアプリ開発会社。従業員は約20人で3年前に大阪から東京に本社を移転した。アプリ開発会社の松永佳悟さんは、常に東京にいれば「こういうところがネック」となったときに今から1時間後に伺って直接話しましょう、ということが出来る、やはりぜんぜん違うと話す。東京に移転してからは直接やり取りする幾何が増え、売り上げも増加しているという。東京tのオフィス需要は過去最高になっている。都内のオフィス仲介会社によると、IT関連企業がけん引。コロナ禍以降は需要が高まっている一方、供給が追いついていないのが実情。地方に拠点を置きながら東京に納税している会社もある。静岡・富士市に住むウェブ制作会社代表の星崎友祐さんは、企業から依頼されたホームページの制作などを自宅で手がけているが、法人として登記している住所は東京都。星崎さんは東京都に納税している。利用しているのがバーチャルオフィス。東京に本社がある会社として事業ができ、取引上の信用が高まると感じている。星崎さんが住所を借りているビルの住所で登記を見てみると、約5000社がこのビル内の一部の部屋に登記をしていた。そのうち、約2000社と契約をしている運営会社の生田泰啓さんは、ビジネスモデルが大きく変わっている、オンラインで完結するところが増えているので事業としてもそういうところが伸びていると語っていた。