財務副大臣が辞任し、第二次岸田内閣では政務3役が辞任する辞任ドミノが起こっている。さらに今後野党が追求するとみられるのが加藤鮎子こども政策担当大臣。母親所有の建物を事務所利用し、毎月15万円の賃料を支払っていた。この家賃が相場より高く、政治資金を母親へ還流していたのではと野党が追求していて、加藤大臣は「15万円は周辺相場の最低ラインだ」と主張している。政務3役の任命の仕方についてテレビ朝日政治部官邸担当の澤井尚子記者によると、人材の選び方は大臣は総理、副大臣と政務官は官房長官が中心となり選ぶが、対象となるのは、派閥から推薦された人。身辺調査は内閣情報調査室が個人資産や収支報告などを中心にチェック。副大臣・政務官についてはステップとしてなるべく多くの人に経験させようとチェックが甘くなるという。今回の神田副大臣に関して総理は「任命責任については重く受け止めております」などとしている。岸田総理の担当について自民党中堅議員は「どう考えても判断が遅いよね。政権批判の材料が増えただけだ」と批判している。時事通信社の山田解説委員は「岸田政権にとって大打撃に。来年9月の総裁選での岸田氏の再選があやうくなるかも」としている。吉永さんは「岸田総理は任命責任で重く受け止めていると…でも推薦されたものがみんなこういうことになった時に岸田さんって怒らないのかね。去年も4人大臣が辞任しているけど、その時もドミノを恐れて遅かった。どうしようもなくなって辞任になったと思う。重く受け止めてるのであれば、事実上の更迭じゃなくて、更迭をすべきだと思う」などと話した。