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「激甚災害」 のテレビ露出情報

きょう自民党、公明党両党と立憲民主党の党首が、地震や大雨で被害が出た石川県の能登地方を相次いで訪れた。ほかの野党の党首らは、衆議院選挙に向けて街頭演説などを行っていて、解散総選挙をにらんだ発言が相次いだ。就任後初めての地方出張として、石川県の能登地方を訪れた石破総理大臣。輪島市では先月の記録的な大雨で川が氾濫し、住宅が流された現場を視察した。その後訪れた避難所では被災した人たちから、直接話を聞いた。また珠洲市では、大雨で浸水した仮設住宅を訪問。一連の視察のあと、石破総理大臣は、今回の大雨による災害の復旧にかかる費用を国が支援する激甚災害に指定する考えを示した。その上で「当面は内閣府防災担当の予算、人員を飛躍的に拡充する。そして内閣府の外局、防災庁の創設を図る」とコメント。公明党・石井代表は珠洲市を訪問。先の大雨で濁流が流れ込み、被害が出た田んぼで、被害の状況を聞き取った。立憲民主党・野田代表は、輪島市などを訪れ、川があふれて土砂が押し寄せた住宅や店を視察した。「選挙どころではないという率直な意見もたくさんもらった。1日も早く(補正予算案を)成立させる。そのあかつきに解散でいいのではないか」とコメント。解散総選挙をにらんだ発言が相次いだ。日本維新の会・馬場代表は、大阪府堺市で開かれただんじり祭を見て回り、写真撮影などに応じた。「国民側に立ち、国民が感じていることを国会で議論を挑んでいく」。共産党・小池書記局長は、盛岡市で集まった人たちと握手を交わしながら対話。このあと街頭演説を行った。「(石破首相は)予算委員会を開こうとしない。あっという間に解散総選挙。そんなに論戦が怖いのか」。国民民主党・玉木代表は、宮崎市で街頭演説を行った。このあと、訪れた人たちと握手を交わしたり、写真撮影に応じたりした。「政治とカネの問題で不信感を持たれるような政治から決別しよう」。れいわ新選組・大石共同代表は、大阪市で街頭演説を行った。演説の合間には、集まった人たちと握手や対話をした。国会では週明けから石破総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われる。解散総選挙をにらんで、与野党の攻防が激しくなる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月9日放送 9:00 - 10:10 NHK総合
日曜討論東日本大震災14年 これからの復興・災害への備えは
大船渡の山林火災について。渕上市長は国に対し「現場の実態に合った具体的な支援をお願いしたい」と要望している。坂井防災担当大臣は「災害救助法と被災者生活再建支援法の適用を既に決めている。これに加えて激甚災害指定の見込みも発表した」などと話した。兵庫県立大学大学院・阪本教授は「被災者1人1人に寄り添って長い支援を続けていく必要がある」などと話した。

2025年3月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
被災者への支援が発表された。午前7時時点で避難者は4310人、物的被害は78棟。きのう岩手県は大船渡市に対し被災者生活再建支援法の適用を決定した。この支援法で生活再建のための支援金が支給、全壊や解体、長期避難では最大300万円、大規模半250万円、中規模犯科は100万円。きのう石破総理は「激甚災害の指定に査定が必要も被災地の衛星による写真などにより早期の査定[…続きを読む]

2024年12月4日放送 13:00 - 15:50 NHK総合
国会中継(参院代表質問)
石破首相による所信表明演説に対する質問。国民民主党・新緑風会 舟山康江による質問。舟山議員は石破首相の政治姿勢、103万円の壁、ガソリン税、教育、災害対応、鉄道、公共交通、河川、農業、企業版ふるさと納税、中東情勢に関連した質問をした。
石破首相による答弁。石破首相は政治のあるべき姿、総裁選での主張、日米地位協定の改正について答弁。石破首相は「総裁選で言った[…続きを読む]

2024年10月25日放送 23:30 - 0:30 日本テレビ
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政府はきょうの閣議で今年9月の能登半島での大雨被害について地域を限定せずに激甚災害に指定することを決定した。これにより被災した自治体が行う復旧事業に対する国の補助金が上積みされるなど自治体の負担が軽減される。更に政府は半壊以上の家屋の解体を公費負担とすることに加え中小企業については施設整備の復旧のためのなりわい補助金を適用するとしている。

2024年10月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
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政府は9月の能登半島での大雨被害を地域を指定せずに「激甚災害」に指定することを決定。「激甚災害」に指定されると被災自治体が行う復旧事業に対する国の補助金の上積みされるなど自治体の負担が軽減される。半壊以上の家屋の解体を公費負担とすることに加え、中小企業については施設整備の復旧のための生業補助金を適用するとしている。

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