原則5年毎に開かれるNPTの再検討会議は今月下旬から来月にかけてニューヨークの国連本部で開かれる予定で、日本原水爆被害者団体協議会は濱住治郎事務局長など代表団8人を派遣する。会議を前に今日日本被団協は現地で活動する予定の他の3つの団体とともに都内で会見を開き、濱住事務局長が核兵器の非人道性を直接訴える大事な機会にしたいと豊富を述べた。また会議の中のNGOが参加する会合で濱住事務局長が演説する予定。日本被団協の代表団は今月24日に日本を出発して1週間ほど現地に滞在し、会議への参加のほか国連本部での被爆の実態を伝えるパネル展の開催や現地の学校での証言活動を予定しているという。
